https://www.youtube.com/watch?v=-be7pFtqgBs
この国難に際して、Zの迷いが日本の未来を危うくしてる。
前回書いたようにおいしく頂けるように日本を豊かにすることは、基本的にチャイナの国益に反しない。今あるチャイナの国益は、おおよそ日本と台湾の仕事を剥ぎ取ってチャイナ国内にもたらしたものだ。そのおかげで日本と台湾はガリガリにやせ細ってしまった。さらにチャイナの対日工作は国連を舞台に多岐にわたり、激しく誣告するジャパンディスカウントを伴い、日本を下げて下げて下げた分チャイナが上がるかのように錯覚してきた。
国力と言うのは、その国のざっくりとした仕事量であると思う。グローバル企業と利益が合致したチャイナは、その仕事をかっさらいチャイナ国内に取り込んできた。しかしその仕事は国際基準を未だ満たしてない。労働賃金は安くエネルギーは使い放題で省エネを知らず廃棄物は垂れ流しで赤や青に染まる川の画像はどれだけ抑圧軍が削除してもネットから消えない。
今あるチャイナは、国際基準を満たしてない。この度のパンデミックを見てもそれは明らかで、医療後進国であり、衛生管理、感染危機管理は国際基準をはるかに劣る。
それはもう細かい一つ一つの仕事の基準を積み重ねてきた日本の仕事を丸ごとパクっても、一足飛びでその仕事を全てできるわけじゃなくて、プロダクツだけやっとできるだけでその背景で回すべき循環をかなりはしょってるのであって、それは中共の意思で民間と言うものがない純粋ファシスト国家の国家的搾取なのである。
WTOにまで工作して、その基準を落としても、あった国際基準と言うのは何百年の月日を重ね、戦い傷つきながらお互いをすり合わせてきたどうにも動かない基準なのであって、アメリカがチャイナに対して行う制裁のその大半は、この基準に満たない仕事に対する評価であり、チャイナが行うべき仕事の指標なのである。ある意味チャイナはこの基準をクリアすればいいだけなので、フロントランナーに成りたいならもっと自由化してとっととフロントランナーになればいいじゃん、やれよってことです。そしてそのフロントランナーになった時、その時に日本が豊かならば、その市場で評価され真のメイドインチャイナが世界にデビュー出来るのです。
故にチャイナ忖度のパンダハガーじゃもうやっていけませんよ、中共の言いなりじゃなくて、真の友人ならこのパンデミックの真の原因、暴力と搾取を止めないとダメですよ、自由化して民度上げて、国際基準を軽くクリアする日本以上になってくださいとチャイナに諫言しなくちゃダメで、これからはっきりすると思いますが、人質を取った中共がどんな振る舞いをするか、人命なんて何とも思わない中共はガンガン日本人を殺し、脅し、たかってくると思います。
そこにホルトラ、ハニトラ、マネトラ官僚の忖度が加わった政府の、チャイナ忖度の政治が今の日本の政治です。純粋に世界の経済、景気、情勢をストレートに国会で議論するなんてことはサラサラなくて、安倍氏ねなんて安倍おろしが必死なんてもうね、チャイナ様様するんだったら、真の友人ならチャイナ人民の為にちゃんと政治しろと中共そのものに諫言するのが当たり前。ジャパンディスカウントを止めて当たり前の競争をやりましょう、お互いを正しい競走で高め合いましょうと自由化を進めてくださいというのが当たり前。
チャイナは沓澤豊島区議会議員の予言通り、今年内乱の後にチャイナ消滅なんてシナリオがホントで現実化しそうなほど、悪の組織退治が世界で芽生えつつあります。
WHOに対するチェンジオルグの５０万署名なんてほんの端緒で、アメリカでバンバンおこりつつあるパンデミック訴訟はチャイナの米国債直撃の国家危機です。
悪の組織は滅びるまで叩かれるのは、私たちが子供のころから当たり前に見てきたストーリーです。そのイメージはアニメを通して世界標準なんですよ。その悪の組織に加担する日本企業も悪の組織ですか？違うんならその意思をはっきり示さないとダメですよ。
暴走したチャイナは、日本に対して今何を行っていますか、プロパガンダは強化され、パンデミックは情報統制され、マスコミは迷走しています。３戦はさらに激化しています。
そんな時に当たり前の世界に準じた財政措置が行えないZ。
チャイナにまず真っ先に忖度し、チャイナに工場を移した企業に忖度し、チャイナと貿易する企業に忖度し、チャイナに投資した企業に忖度する。それを損切りするとなればその額は何千兆円になるのだろう。それはZが提示する日本の借金ストーリー１０００兆円の何倍なんだろうか見当もつかない。そんな大損なんかいやだ、増税がいい増税増税って思考停止しているあほー学部卒お偉いさん方。こんな奴らに危機対応なんか出来るわけない。
チャイナの意思に従い、突出している日本はどんだけ凹ましてもいい、もう叩いて叩いて叩きまくって当然なんて考えが浸透している。それは正しくチャイナの意思で、叩かれりゃ素直に当たり前に凹む。本来世界に準じたリーマン後の経済成長で考えた日本のGDPパフォーマンスは１０００兆円を軽く超えるだけの実力はあると思う。その実力を５００兆円に抑えつけた上前をはねたのがチャイナなのだ。その損は２０２０年現在５００兆円×１１年イコール５５００兆円以上それがストレートにチャイナの経済成長になっている。そういうこと。
悪の組織にそんなことして良いわけもなく、アメリカが制裁するその対象を拡大した時、真っ先に名前が挙がるのが利益を渡した日本、グローバル企業を大量に要するアメリカ本国なのであるが、アメリカがその国内に制裁するわけもなく同盟国の日本にもそれは適用されるわけでまあ助かってはいるけど、あほー学部卒はもうね、甘えちゃってて省益のみに特化した政治をやろうとする。国益とGDPを損したら省益もずどんと減るよ。減らして更にその国民の不満を受け止めることが出来るんだろうか。あほー学部卒はもうね、ほんとね。
これからが本題ｗｗｗｗ
長々と上記くだらない怒りを述べましたが、各省庁、お役人の方々は国士の方も多数いらっしゃると思うんですよ。車業界に関連する国交省にも国士和田議員が副大臣でいます。
税制と言うものは変えられないものなんでしょうか。憲法云々なんて前に軽く変えられますよね。ここで私の消費税感なんですが、１０％ですかそうですか、この消費税ってば複雑な税制の簡素化が主な狙いなんですよね。ならば省庁特権になってる燃料税、車検、車両税なんて廃止でタバコ税もリセット、酒税もリセット、消費税は１０％でも、その他の税がすべてリセットされて０％になるんだったらいいでしょう。それには各省庁の税に対する省益をすべて捨ててもらわねばなりませんし、本来所得税を廃止するという竹下首相に対するZの消費税推進レク通りに推移するなら所得税も廃止してもらわないとストーリーがおかしいですよね。つまり今の減税論議は増税省だけじゃなくて、各省庁の税の権益をリセットしてもらわないとおかしいし、国交省は建設国債のみで動く省庁でいいんじゃないかな。これは２０１５年の経済討論で高橋洋一教授から出てきた案で、さらに何年か前の国会での予算委員会で高橋教授は教育予算は建設国債の転用でいいんじゃないかと提案されてます。国交省と文科省は建設国債でドライブされる税とは関係ない予算で長期予算が組める体制にするのがいいと思うんですよ。税の２重取りを刷新して簡素化が消費税の主な狙いなんだから、他の税をリセットお願いしますって言うかやれよｗ
