破防法

オウム死刑囚の死刑執行が終わった。

上川法相は、毅然と決断し、刑は執行された。

このオウムの残した教訓は、何故に破防法を適用できなかったかである。

この破防法なる法律の適用対象とは如何なる組織なのかとふと思い、オウム以上に巨悪な組織を思い至った。朝日新聞である。

かの組織は戦前からコミンテルンと通じ、ソ連のためにアメリカと開戦させ、アジアに平和をもたらす日本に敗戦の屈辱を与え、戦後もマルクス歴史史観を普及し、日本にプロパガンダし続けた。主に戦後はコミンテルンとペキンテルンの指示の下、日本の左傾化に注力し、総連、北朝鮮と結託し、帰国事業、拉致、慰安婦、南京、靖国と次々に日本を貶め謝罪を引き出し、金を巻き上げる手助けをしていた。

総連からの暴力のバックアップを受け、政局を暴力的に世論操作し、チャイナマンセーを高らかに謳い、反日をこの日本で行い、特亜にひたすら尽くしてきたのだ。

このチャイナトラップに引っかかって、大蔵省は愛国官庁を捨てさせられ、チャイナ様様な緊縮を行うこととなり、長いデフレの間に、いくつもの命が潰えることとなった。

朝日及びその指示を行ったチャイナ共産党と総連北朝鮮一連の情報操作会社は、もう破防法を適用してしっかり取り締まるべきだし、いざことが起きた時に後ろから撃たれちゃあ溜まったもんじゃない。

安全保障上極めて危険なこれらの情報操作会社は、破防法と外患罪と言う法律で取り締まるべきであり、どうか公安を特高警察同等の組織に格上げして、迅速に処置していただきたいものである。

本日は８月６日。原爆ドームで大暴れがもう始まっているだろう。

核を落としたアメリカはとうとう共産主義を見捨て、大きく保守化した。

その対中強硬姿勢の中、本国の朝鮮半島とチャイナは息絶え絶えである。

この結末を導いたのは、間違った情報操作を行った朝日新聞の所業である。

頭悪い情報操作は、こんな結末を招いてしまった。もう後戻りできないところまで追い詰められてしまっている。せっかくある破防法と外患罪。今しか適用する時はないのではないだろうか。