ずっと言ってきたつもりですが、改めて問いたい。
この再指定とそれに伴う口座凍結、経済封鎖、テロ国家を支援する団体の制裁的措置は、その対象とされる企業、団体にとって望まれるものだったのでしょうか。
トランプとアメリカは、国連を非難し、ユネスコを脱退し、北を経済制裁してきました。
追い込まれた北は、韓国を使って様々な手を打ってきましたが、逆に韓国の異常さが浮き彫りになり、朝鮮半島の歴史が改めて世界に晒される事になりました。
日本国内の在日朝鮮人の方々の、その多くの政治活動は、反日を纏い、祖国の指示のその通り行われてきた様に見受けられます。そしてその活動は再指定を前後して更に激化してきてるようですが、それそのものが彼らの本心なのでしょうか。
ドンドンおかしくなる祖国と、只々手を引く日本政府、嫌韓とすら言い出されてしまうほど悪化した対韓感情、それは望んだ結果だったのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=wo8uAxn9U-I
４月に行った拉致街宣です。
北朝鮮のプロパガンダ工作が、どれだけ長い間日本になされてきたのか、それを何故跳ね返せなかったのか、何故早い対処ができなかったのか、暴力に屈してきたのか、もう終わりにしましょう。何より望まれるのは、速い対処です。
拉致被害が起こった時、知っていながら何故救えなかったのか、何故慰安婦問題を朝日がプロパガンダし出した時、それを唯々諾々と許してしまったのか、南京大虐殺を朝日がプロパガンダした時、それをすんなり信じてしまったのか、あまりにアメリカとチャイナが近すぎて、日本を凹ますことだけが彼らの意思であったと何故解らなかったのか、もうバカな振りをするのは止めて、コツコツ一つ一つ素早い対処をすることが肝心であると思います。
先ずネットの普及により、様々なデータが共有され、ドンドン真実が明かされるようになって、プロパガンダは不可能になりました。どれだけ世論を煽ろうとしても、もう大衆は動かなくなってきたのです。
私ですらこの４月の段階でテロ支援国家再指定を予言し、テロ支援国家韓国となることを在日朝鮮人の方々は許していいんですかと問いかけています。もうネットの情報にマスコミが付いて来れなくなってきた証拠で、モリカケを持ち出すに至っては特大ブーメランでツジモトに刺さりますし、国会中継がネットにあることを忘れてます。何時でも何処でも加戸前知事の証言は一言一句そのままを確認できることを忘れてしまっているのは、マスコミとしては大失点ですね。こんなに政治が注視され、フェイクニュースが晒され続けて、よく気が狂わないなあと感心してしまうほどです。
https://www.youtube.com/watch?v=FxsvirwHh_A
ネットの情報の最先端は、この虎ノ門ニュースに代表される信頼できる情報を発信してくれる人を、どれだけ知っているかにかかっています。まあ容易く解りますし、新聞やテレビなんて信じていちゃあとてもじゃないけど聞いていられないでしょう。丸っきり違うことを言いますのでね。新聞は産経、読売以外はもう見てられないほど日本人、日本国に対する悪意に満ちていて、プロパガンダしかしてないと断言出来てしまうほど酷くなっています。青山繁晴氏にただの目の毒だと断じられてしまうほどに酷いのです。要はバカが書いてるので、読むとバカになる、バカ拡散のプロパガンダなんですね。もう時代は女子高生がネットで国会中継を見る時代なんですよ。バカ言ってちゃあもう見向きもされない。国会を偏向報道したとしても、直で国会中継見られてバカにされちゃあアホ丸出しなんですね。そして、トランプ当選の後、やたら変化が激しく、勝手に相手がこけるので見ててやたら面白いｗ 今年ほど変化が激しく、政治が面白い、追いかけて調べて自分で考える、友達とおしゃべりするが楽しい年はないでしょう。
憲法改正は、どうも間に合いそうにないですね。
その前に、北は方が付いてしまいそうです。しかもあっという間にそれは終わって、次に備えるのに忙しくなりそうです。そこに間に合わせるために、議論は進めていく必要があると思います。北が崩れてしまった後、残されて彷徨う在日朝鮮人をどう対処するのか、統一朝鮮を誰が治めるのか、治めるはずのチャイナは経済制裁をどうさばくのか、反日活動をさらに加速した時我らはどう対処するのか、ロシアはどう動くのか。
余りに日本に過度に内政干渉してきた付けが今払わされようとしています。
それは全てねつ造された嘘でしかなく、嘘はバレたら終わりで、チャイナより日本を選んだアメリカによって嘘が認定された時、世界は動くのです。アメリカは相手は日本なので、信頼して謝罪すれば済みますが、特亜諸国のように反日を国是として成り立っている国は、ただじゃあ済まなくなります。制裁をかけられ、首長を斬首され、ドルを回収され、知的財産を封じられ、全ての現在進行形の国家を上げての犯罪は告発されるでしょう。
その国の隣にある我が日本がどう対処するのか、今のままじゃあ居られないのは当たり前。
そして、日本人全人口が一斉に政治を語りだせば、とんでもないムーブメントが起きそうです。
テロ支援団体に認定されそうな日弁連や日教組やZや連合は攻撃に晒されマスコミ共々解体され新たに生まれ変わるでしょう。それを行うのは、若者の一票です。
来年、もう一度選挙があるでしょう。それは憲法改正の選挙です。
さあ皆さん考えましょう。
