宍戸駿太郎教授がお亡くなりになって、もうすぐ１年だ。そういえば、高橋洋一氏が、メディアに出だしたのは、それからだったように思う。財政諮問会議から、宍戸先生の姿が無くなってから、増税省が活気付きだした。もうすでに広まり切っている増税失敗を、さらに上書きできる何かの根拠を得たかのように見える。
宍戸先生の立場を継いで、只今頑張ってくださってる高橋洋一教授の口から、改めて増税省のハニトラ官僚の実態が暴露された。前川を発端に、次々と明かされるハニトラ官僚。
本来なら、公僕であり、国政の中枢たる官庁に、今どれだけのチャイナの手先がいるのか。
なんせ２３年だ。このデフレは江沢民の反日と連動している。ただいまのチャイナルールは、国交回復した頃の穏やかなものじゃあない。反日を鮮明にし、侵略する意思を隠そうともしていない。３戦を仕掛け、攻めに攻めてくる。パクリではあるが、自国でITの半導体、ディスプレイ、そしてOSまで開発出来るようになっている。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1070654.html
もう技術のキャッチアップは終わっている。今日本に残っているのは、冶金を含めたジェットエンジンの技術であるとか、コアの技術だけである。もう韓国から盗れる技術は無くなってしまったようだ。マツダですら合弁企業を作っている。私が就業中でも、南京から来た技術者は、カメラ片手にラインサイドの奥深くまでやってきた。私には、守秘義務を課しておいて、一番技術を渡してはいけない相手に、ドンドン渡していた。アホであるｗ
もう少し国益を考えて、普段の振る舞いを正さないと、到底太刀打ちできない。
とは言え、民族洗浄を隠そうとせず、力による拡張をひたすら進めるチャイナに、もうそろそろ罰が下りそうである。勝手にこけるのだ。経済から崩れていきそうである。これだけ日本に嫌われて、おまけに台湾をアメリカに取られて、無事に済むはずがない。
チャイナの成長エンジンは、間違いなく台湾と香港であった。台湾からIT産業を、香港から金融を糧に成長してきた。蔡英文後は、自ら台湾を破棄した形で厳台政策を推し進めており、今後は台湾から技術は取られる心配はなくなったように思える。
攻撃が厳しくなればなるほど、日台の連携はアメリカを仲介にして強まる。
アメリカ共々台湾と国交回復するだろう。そうすれば、尖閣沖の油田開発が加速する。
ますます台湾海峡の重要性が増し、アメリカの駐留軍は増強するだろう。遠い日本からではなく、台湾からスクランブルが飛ぶ。
上念さんの「習近平が隠す本当は世界３位の中国経済」に書かれたことが真実ならば、人数が多いだけで、国力としては日本と大して変わらない。
日本はひたすら貯蓄を貯めこみ、チャイナは散々配りまくっているだけである。
それは、ハニトラ官僚に押さえつけられた経済と、嘘を大声で叫び２番だ２番だと大きくホラを吹きまくる経済で、どちらがまともで、どちらが伸びしろがあるかは冷静な目で見れば明らかである。何せ住まってる私たち自身が、何も将来の不安なんか感じてないし、これで財政がまともになれば、もう一つ頭抜けた進化をしそうなのだ。故に増税省の罪は重い。
間違えた経済政策である増税を、正す事が出来なくてさらに増税で上書きしようとしている。
政策と言えば聞こえはいいが、ただの政治的実験政策である。トライアルの後で、本決めしなければならないのに、トライアルでこけた政策を、本決めしてるだけでもおかしい。
増税が失敗であったことを認め、税率を戻し、成長政策による税収増を当たり前に進めていくべきである。
もっと言えば、消費税の軽減税率の質疑の中で、あくまで５％がベースで、けして軽減税率０％が議論されることはなかった。酒税、たばこ税、ガソリン税が撤廃されることも議論されなかった。本当におかしい。
特に、安倍さんが何かするわけじゃなくて、アメリカが進めるアンチチャイナを粛々と進めるだけである。今まではアメリカがチャイナをテコ入れしてきた。だが南シナ海に野心を隠さなくなってきた時、アメリカが動いたのだ。現状変更を嫌う世界は、力による拡張をこれ以上許さない。公海を力で犯すものは、力で封じられる。正直これからチャイナに何が起こるかわからない。ただいまの通りに進むのなら、もうチャイナに目はない。凹んでいくブラックホールに吸い込まれないよう、正しい対処を今の内から進めるべきである。
