この季節がやってきた。７月にこの国の権力の中枢、財務省事務次官が交代する。
ただいまの政治的反乱軍が大阪ならば、この日本の中心の東京の命運が７月に確定する。
前回、前々回と思いっきり間違え続けた江戸っ子たちは、今度どんな選択をするのか。
そんな事とは無関係に、増税省の人事が行われる。内閣改造もあるそうだが、そんなお飾りのすげ替えなんてどうでもよくて、高橋洋一氏の言う通りの、当たり前の財政が出来る事務次官になって欲しい。日銀総裁は、黒田さんの次はもう決まっている。日銀を使った金融緩和は、もう頭打ちになった感があり、ここでさらに増税省が足踏みするようだと、もう十年不景気が継続し、デフレが解消しそうにない。今はまだ、デフレの最中である。デフレーターはマイナスに振れたまま戻ってない。それは増税により頭打ちになり、以後戻ってないのだ。それを行ったのは増税省で、無謬を利用したチャイナのハニトラ事務次官のおかげで、この日本は何十年の苦渋を味わっている。
ハニトラ首相にやられてしまっている省庁再編を、また新たに考えなければならないのではないか。この度の文科省の反乱を機に、この文科省なる部局の余りのいらなさが露呈してしまっている。自由に作っていいし、多すぎれば勝手に淘汰される。認可とは何事だ。ニュース女子で語られる、経産省もいらないらしい。通産省時代の栄光も、高度成長あったればこそで、今はずしっ放しの政策を連発するこの省庁も考え直すべきである。プレミアムフライデーなんて、あまりにタイミングを外す時間を狂わせるおかしい政策だ。それは霞が関で真っ先に導入していただきたい。出来るもんならやってみろなんて言われる政策を、チャイナのために、日本人の労働時間を削るためにやらかすなんて、アホにもほどがある。そして、チャイナのために財政を行う増税省なんて最も解体に値する悪省である。先代の日銀総裁も、増税を行った事務次官も、チャイナのために財政を行う。日本のためじゃなく、チャイナのために行うのだ。
テロ準が通り、ＴＯＣ条約に加盟し、スパイ防止法が通り、中共と総連の口座が世界的に凍結された時、この方々は一網打尽に外患誘致罪で新たに設置される特高警察に捕まりそうじゃあないか。そこまでチャイナに尽くして何を得るのだろう。本気で日本の国家転覆を狙ってるんじゃあないだろうな。あまりに無邪気に、それを行っていそうで背すじがゾッとするのだ。
現在の世界に拡張するチャイナルールは、明らかに反日を含み、歴史を書き換え、日本を貶め、技術を盗む。ただ彼らの国土を見ればわかるが、民度は低い。高い教養を持つものは逃げるか、粛清されてもういない。そんな人間が１３億もいるのだ。警戒して当然で、暴れ回る中共は、逃げだした華僑にとってもネガティブでしかないはずである。パナマまで取られてしまったアメリカは、未だに組閣が難航していて、トランプと共和党が本気を出すには、まだまだ時間がかかりそうである。ただ、タックスカットを常につぶやき続けるトランプは、支持層は安定しており、南シナ海を安定に保つだろう。急に勃発したフィリピンのＩＳ内戦を速やかに平定したいものだが、日本の法制は間に合いそうにない。チャイナの資金援助が疑われる件で、彼らは拡張を忘れない。彼らの国を見ればわかるが、彼らの支配する地域が、どんなにひどい惨状になるか見えている。中共こそ非難されるべきファシストで、平和を愛さない諸国民は、害悪をもたらす国として、ハッキリ対抗意思を示すべきである。
そんなチャイナの言いなりの増税省役人が、日本のために何かするわけもなく、とっくに出来ているはずのメタハイガスパイプラインも、いまだ見えない。どうか気付いてほしいが、当たり前の日本なら、メタハイが見つかった途端、なんだなんだと集まり、即採掘し、かき集め、とっとと供給していたはずである。この日本にとって、湧き上がってくる泡を集めることなど、造作もない事だろう。特に関西は青山氏が着目した通り、香住港近辺から高速の下を通したパイプラインで三木まで運び、そこから関西全域に大阪ガスが供給する体制は即できる。量も十分で、電気代はびっくりするほど安くなるだろう。ここだけ考えても、世界に独立を宣言できる要素は十分あるのに、何かが、誰かが、すごいブレーキをかけている。
こんなブログで何かが変わる訳もないが、お役所、お役人、官僚、省庁なんていう人たちは、ちょっとショックを与えないと、目が覚めそうにない。それこそ７０年前にＧＨＱのコミンテルンが作った無謬をそのまま受け継ぎ、マルクス主義に染まった役所たちなのだ。ただいま２次朝鮮戦争が始まった時、被災者の救助がこの方々に出来るのであろうか。「このせか」で語られた、戦前の空襲警報と、被災者の救援体制が、今の日本にあるのだろうか。通信こそ発達したが、それ故に脆さもひどくなっているだろう。全く有事を想定してない憲法を押し頂くがゆえに、それに沿ったバカらしい政策がまかり通っているのがおかしいのだ。アメリカももういいよって言っているのだ。憲法を破棄して、取り合えず戦える憲法、帝国憲法を戻して、戦前の間違えた解釈を捨てて、新たな形にアップデートすべきである。それまでは、省庁を再編し、備えるのは出来る。暴れ回る外国人とテロリストを、ハッキリ排除するべきで、それは憲法がなくても出来る。何より世界の中で唯一になってしまったらしい、この成長エンジンを持つ日本を、反日で貶めて拡張を止めないチャイナルールをハッキリ非難しなければならない。そのうえで、堂々と、進化し、成長し、繁栄する。それが当たり前の日本の道である。
そのためのブレーキは、解除せねばならない。大蔵省は愛国官庁であった。愛国官庁がそろえば、世界に対抗できるだろう。増税省の解体が急がれる。
