企業勤めで給与をもらっている人は、年末調整の用紙を会社に提出すれば年間の税金の処理は終了で、基本的に確定申告に行く事はないでしょう。住宅ローンを初めて組んだ年に、生まれて初めて申告に行ったという人も多いかもしれませんね。
確定申告は所得税の金額を確定するための手続きです。その年にどれくらいの収入があり、それに対してどれくらいの税金を納める義務があるかを決定する行為。その内容に順じて税金を納めたり、払い過ぎた税金があれば返してもらったりする必要があります。
一般的に、毎年申告が必要なのは自営業者やフリーランスです。事業所得から控除額を差し引いて、超える所得があった年は申告して納税する必要があります。基礎控除は38万円なので、事業収入が年間で38万円を超えなければ、所得ゼロ扱いで申告は不要となります。
公的年金を受給している人が所得控除を上回る場合や、収入が400万円を超えた場合も申告が必要。株やFXなどで利益が出た場合も、申告を行わなければなりません。ただし、NISAなど非課税となる金融商品の場合には不要となります。
給与所得者でも、収入が2000万円を超えるような高額所得者は年末調整ができないので別途所得を申告する必要があります。ダブルワークでメインの会社以外からの収入が年間20万円を超えた場合も申告が必要なので、きちんと計算が必要です。