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「いったい誰が買っているのか」。市場関係者は首をかしげる。空売り後の買い戻しだけでは説明できない、「大口の買い注文が入っている」（証券筋）ためだ。

　株価反転は、「金融当局は課徴金による行政処分だけで済ませ、上場は維持される」との観測が広がったことが主因だ。一方で、中堅証券のディーラーは「転売目的でひそかに買い占められている可能性がある。報告書の提出が必要な５％を超えないよう小規模なファンドに分散しているのでは」と推測する。

　実際、買収候補者は枚挙にいとまがない。その筆頭が内視鏡など医療機器を手がける富士フイルムホールディングスだ。同社の古森重隆社長は１６日の会見で「（損失隠しの）内容が確定されていない段階で、とやかく言うことは時期尚早」とかわしながらも、将来の買収の可能性は否定しなかった。

　このほか同業のＨＯＹＡやオリンパスと資本・業務提携をしているテルモに加え、米国のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やジョンソン・エンド・ジョンソンなど海外企業の名も挙がっている。