中国・九州沖の海域活断層
中国・九州沖の海域活断層評価 M7以上地震、30年確率8~13%―政府地震調査委
政府の地震調査委員会は25日、「日本海南西部(中国・九州北方沖)の海域活断層の
長期評価」を公表した。海底下の長さが20キロ以上で、活動時に地震の規模が
マグニチュード(M)7以上になる37断層(帯)が主な対象。いずれかを震源として、
今後30年以内にM7以上の地震が発生する確率は8~13%と評価した。
M7以上では沿岸地域の揺れが震度6弱以上、津波の高さが1メートル以上になる恐れがある。
3区域に分けた場合、同確率は東部(鳥取、島根東部沖)11断層が3~7%、中部(島根西部、山口沖)
17断層が3~6%、西部(九州沖)9断層が1~3%。
区域ごとの最大の断層帯は、東部が「伯耆(ほうき)沖断層帯」(長さ94キロ)で、
M7.7~8.1程度の大地震が起きる恐れがある。中部は「須佐沖断層帯」(同49キロ)で地震の
規模はM7.7程度、西部は「第1五島堆(ごとうたい)断層帯」(同73キロ)でM7.9程度と推定された。
海域活断層の長期評価は初めて。個別の断層(帯)ごとに予想される震度分布や津波の高さは
まだ評価していない。平田直委員長(東京大名誉教授)は「海域の地震でも沿岸部への影響は
大きく、強い揺れのすぐ後に津波が来る可能性もある。改めて備えを進めてほしい」と話している。