個人向けのクレジットカード発行では、個人信用情報が参照されます。
本人の基本的な情報、金融商品の利用状況により、審査の合否を決定するわけです。
法人カードの審査でも、重要となるのが信用情報です。
法人の場合は企業としての信用情報と、法人代表者の信用情報で審査が行われます。
法人の信用情報は株主、従業員数、経営年数、取引先、業務内容、これまでの実績などとなります。
またビジネスローンや法人カードの利用状況、借入件数や借入額なども見られます。
代表者の信用情報はクレジットカードやローンの利用履歴、借入状況などを確認されます。
もし返済遅延や滞納などの記録があれば、法人カードの発行は難しくなるでしょう。
遅延や滞納を起こしている信用できない代表者の法人になど、法人カードを発行できないとなってしまいます。
逆に代表者のクレヒスが優良だと、法人カードの審査に有利に働きます。
法人としては赤字だったり、経営年数が短かったりしても、代表者が信用できるので法人カードを発行してあげようとなるのです。
代表者がもともと使っているクレジットカード会社であれば、法人カードも発行されやすいという傾向もあるようです。
個人としてのクレジットカードの使い方も、法人カード審査に影響するので気を付けましょう。