法人カードでは、起業をしてからの年数が重要となります。
個人向けのクレジットカードでは、勤続年数が重視されています。
勤続年数が短すぎると直後に退職をして、収入がなくなる可能性が高いと思われます。
勤続年数が長いと以降も同じところで勤務をする可能性が高く、安定していると判断されます。
法人カードも、これと同じなのです。
起業してから年数が短いと経営破たんする可能性が高いとなり、起業してからの年数が長いと経営が軌道に乗っていると判断されるのです。
そのため起業後の年数が長い方が、法人カードの審査には通りやすくなります。
法人カードに必要な経営年数は、最低2年と言われています。
2年以下の起業したての法人では、法人カードは発行されにくくなります。
ただ2年以下であっても、発行できる法人カードがないということはありません。
申込時に決算書の提出が必要ない法人カードを狙いましょう。
決算書の提出が必要ということは、直近2～3年の経営状況を確認したいと思ってかまいません。
つまり経営年数が2年以下だと門前払いとなる法人カードの可能性が高いのです。
決算書不要の法人カードなら、経営年数が2年以下でも審査通過できるかもしれません。