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○ 憲法復元か、革命か
○ 速やかに明治憲法の復効を宣言せよ
もしこのような順序によって革命が行なわれ、警察権カの及ばない東京大学の工学部その他で、武器や爆弾が製造せられ、日本中の各大学を革命の拠点として学生が武装蜂起し、左翼労働組合員等がそれに合同して市街戦が演ぜられるようになったとき、
この国内非常事態に臨んで日本政府当局は、これを防衛する治安対策をもっているであろうかということが、私には気がかりでならないのである。
明治憲法が存続または復効しておれば、このような場合には、天皇が戒厳令を宣言すると、行政権も、司法権も、軍司令官の手にゆだねられて軍隊は絶対の権限を発揮することができたのである。
だから二・二六事件のごとき軍内部の反乱さえも、たちまちのうちに鎮圧することができ、関東大震災時の朝鮮人の不穏状態も事無きを得たのであるが、現行憲法の集会、言論、結杜、表現の自由のごとき条項を楯にとって、
どんな反乱も公許され、取締る方がかえって違憲であるとの判決を受けるごとき、日本現下の状態に於いては、このような計画的な全国的に拡大された武装蜂超を、現在の警察隊のごときもので鎮圧することができるかどうかということになると、まことに自信がもてないのである。
だから私は今ただちに、少くとも今年中に占領憲法の失効を宣言し、大日本帝国憲法が正当なるわが国の憲法として復効を宣言せよというのである
○ 地方選挙に於いて一考を要すること (昭和四十四年 )
いまは学生暴動が表面鎮まっているが、各地の大学が革命の拠点として、武力を以って蜂起した場合、それを現在の警察カで鎮圧し得るかは疑問であるのである。佐々木盛雄氏は、その著『断絶の日本』で、「以上、暴動が増発したり激化すれば、好むと好まざるとにかかわらず自衛隊の出動を要請する以外に処置なしという実状である」といっている。
ところで「自衛隊は、陸・海・空の三軍から成っているが、自衛隊法によると、治安出動の場合の武器使用の根拠規定を持ったのは、陸上自衛隊の場合だけであって、海上ならびに、航空自衛隊には、治安出動の場合における武器使用の規定が全然定められていない…
自衛隊法によると、『都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、・・・・内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる』規定になっている。
しかし最も困ったことは、仮りに東京都で、そういうような非常事態が発生したとしても、左翼革命戦線の代表である美濃部都知事が、自衛隊出動による暴動鎮圧などを要請する道理がないということであり、現に美濃部都知事は警察機動隊の増員にすら真っ向から反対している」と歎いているのである。
ここに地方選挙の重要性が顧みられるのである。「地方の知事など社会党でも共産党でもその地方の国民の福利を増進してくれたら、それでよいではないか」というような方針で、今まで知事選挙に臨んで来た道府県の国民は、国家的な非常事態を生じたときに、革新系の知事を頂いていると、革命を自衛隊によって阻止してもらうことができなくなるおそれが十分あるのである。
つづく
谷口雅春著「私の日本憲法論」 ⑭憲法復元か、革命か
☆ このところテレビ等のニュースを見ていませんでしたが、今日じっくり統一教会のニュースを見て思いましたのが、既に韓国、中国は色んなチャンネルから日本の政財界に入り込み、統一教会はお賽銭の名の下にお金を吸い上げ、中国は色仕掛けで政財界を脅かし、憲法改正等をやらせなうようにして日本の衰弱をはかっているように見えました。
統一教会は韓国が本部で、韓国は戦時中日本に搾取されて貧しくなったと学校で教わっているようです。日本に対しては何をしても構わないと思っているようです。。しかしそれはまったくの出鱈目でアメリカ等に留学して本当の世界の歴史を学び韓国が日本のお陰で今の繁栄がある事をしるようである。私が思うに統一教会の裏には韓国政府があり、宗教の名を借りて日本から搾取しているのでしょう。又日本の芸能界は韓国人が仕切っているようで、政財界あらゆるところに根を既にはっているようです。日本の政治家は学校で国家観が教えられてないので国家を守るという事に少し疎いのではないかと思います。