中小企業融資．comの加藤です。
中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。
新事業活動促進法の認定を受けるために、
事業計画書はとても大事です。
本日より事業計画書の書き方についてお知らせします。
事業計画書は用途によって書き方が異なります。
たとえば、金融機関向けやベンチャーキャピタル向け、
そして補助金向け、はたまた自社内向けなど。
ただ、基本となる項目はほぼ同じですのでご安心ください。
では、今回は、補助金向けについてお話をします。
補助金申請でとても大事なのが、その補助金の目的と
審査基準にあった事業計画書を作成することです。
当たり前と言えば当たり前ですが、実にここを多くの方が
できていないのが現状です。
例えば、太陽光のパネルの製造・販売の場合の事業で申請を
する場合に、提出する省庁によって書く内容が変わります。
経済産業省系の補助金であれば、概ね省エネルギー対策、
事業の革新性、事業性（売上が見込めるか）、販売方法など
が中心に書かれます。
一方環境省であれば、どれだけ環境負荷が軽減できるのなど
が重要になります。
なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室 資金調達の教科書」
で事業計画書の書き方について詳しく書いています。
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こちらを参考に、是非、計画づくりを行ってくださいませ！
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