地球と水 3-3
第3章 生物多様性の危機と私たちの暮らし－未来につなぐ地球のいのち－
第3節 生物多様性に配慮した社会経済への転換（生物多様性の主流化）
1 生物多様性とビジネス
生物多様性とビジネスに関する国際的な動きは、2006年（平成18年）にブラジルのクリチバで開催された生物多様性条約COP8で、民間事業者の参画の重要性に関する決議が初めて採択されたことに始まります。
また、2008年（平成20 年）のCOP9（ドイツ・ボン）の閣僚級会合では、生物多様性条約の目的達成に民間企業の関与をさらに高めるため、ドイツ政府が主導する「ビジネスと生物多様性イニシアティブ（B&Bイニシアティブ）」の「リーダーシップ宣言」の署名式が行われました。この宣言は、生物多様性条約の3つの目的に同意し、これを支持し、経営目標に生物多様性への配慮を組み込み、企業活動に反映させるというもので、日本企業9社を含む全34 社が参加しました。さらに、2007年（平成19年）、2008年（平成20年）、2009年（平成21年）のG8環境大臣会合などにおいても、生物多様性が重要議題となり、産業界を巻き込む政策の強化、生物多様性の損失に伴う経済的影響を検討する必要性などが示されました。
一方、国内では、上記のような国際的な動向を踏まえ、平成19年に策定された「第三次生物多様性国家戦略」において、企業の自主的な活動の指針となるガイドラインを策定することが示されました。また、20年に施行された生物多様性基本法（平成20年法律第58号）では、事業者や国民などの責務が規定されたほか、国の施策の一つとして生物多様性に配慮した事業活動の促進が規定されました。さらに、21年8月には、事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を環境省が発表しました。ガイドラインでは、事業者が生物多様性に配慮した取組を自主的に行うに当たっての理念、取組の方向や進め方、基本原則などを記述しています。
こうした中、経済界の取組も始まっています。平成21年3月には、（社）日本経済団体連合会が「日本経団連生物多様性宣言」を発表し、生物多様性に積極的に取り組んでいく決意と具体的な行動に取り組む際の指針を示しています。また、20年4月には、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する学習などを目的とした日本企業による「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」が設立されました。さらに、21 年4月には、滋賀経済同友会が、企業活動を通じた生物多様性保全のモデル構築を目指し、「最低1種類もしくは1か所の生息地の保全に責任を持ちます」などの10 項目の宣言文からなる「琵琶湖いきものイニシアティブ」を公表するなど、様々な取組が始まっています。
へーーーーーー経団連がねぇ
05/01 23.0%
【経過報告】2020.04.12開始 体脂肪は25.7%・第一目標は21％・最終目標は19％
今日もレッツチェンジ=変化をチャンスに変えていこう
ぽにゃりん Ｒｉのブログ るんるん