地球と水 3-2
第4節 チャレンジ25という将来世代への約束
このような政府の取組と相前後して、民間企業などあらゆる主体で地球温暖化に対する問題意識が高まり、さまざまな二酸化炭素削減の取組が始まっています。
二酸化炭素の排出量の推移を部門別にみると、商業・サービス・事務所等を含む業務その他部門及び家庭部門では、二酸化炭素排出量は増加傾向にあるのですが、これらの部門は、現状で削減対策ができていないだけに、エネルギー使用のムダやムラが潜んでおり、まだまだ対策の余地があるものといえましょう。
対策の余地という観点では、製品製造工程等の最も主要と思われる二酸化炭素排出過程のみならず、原材料調達過程（上流側）や製品の出荷・物流過程、使用、廃棄等（下流側）での排出にも留意し、サプライチェーン全体で可能な対策を講じることも非常に重要です。
上流から下流までをトータルでとらえるという考え方を国全体に拡げると、さまざまな産業で原材料調達などを環境配慮度合いの低い海外に依存せざるを得ない場合もありますし、大量に二酸化炭素を排出して製造された製品が輸入されることもあります。一方で、国内では、環境配慮型の工程で製造された製品や、製品そのものが環境性能が高いというものも多数あり、そのような製品が輸出されて、海外での排出削減に貢献している場合も多数あると考えられます。これらをトータルで捉えて、わが国の産業全体として、世界全体でみて二酸化炭素排出を削減できるような産業構造とすることが望まれます。
地球温暖化に問題意識を持ち、生活や事業活動から排出される二酸化炭素を削減したい人々（個人、法人とも）に対して、利用するさまざまな商品やサービスからの二酸化炭素排出量の情報提供、すなわち「見える化」は、その行動を強く後押しします。また、人々の地球温暖化に対する問題意識の高まりに呼応して、二酸化炭素の排出削減に取り組む姿勢が、企業や商品のブランド価値を高める時代になってきました。このような状況を背景として、例えばカーボン・オフセット付き商品サービスを提供することにより、自社ブランドのイメージを向上させることも狙って、海外から買い取った二酸化炭素排出権を国に寄付し、カーボン・オフセットを行う企業が増加中です。
また、大胆に街ぐるみで住宅や商業施設からの二酸化炭素排出削減に取り組む事例も現れてきました。埼玉県越谷市では、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）を施行者とする「越谷レイクタウン」事業において、環境共生のまちづくりがなされています。
これらの取組事例のように、企業が自主的に二酸化炭素排出権や割高なグリーン電力を購入したり、民間主導で二酸化炭素削減を目的とした大型プロジェクトが実行されたりするようになってきたということは、それだけ地球温暖化対策の意義が人々の間で浸透してきたことの現れであり、同時に環境を保全しながら経済をも発展させるための具体的な方法論が産み出されてきたことの現れであると考えられます。
地球温暖化対策の取組は、わが国一国にとどまるものではありませんが、そのために、人々の文化や豊かさが犠牲になるようでは、継続的に対策を行うことはできないでしょう。生活水準を落とさずに対策を行うには、革新的な技術が必要です。そして新成長戦略にも掲げられているとおり、わが国の環境技術は、今後の日本経済にとり最大の強みであり、世界の二酸化炭素排出削減に貢献できるものであるといえるほどのすぐれたものと考えられます。
しかしながら、それぞれの国情や激しい国際競争の実態にかんがみると、全世界にわが国の製品や技術を普及させることは、必ずしも容易ではありません。わが国のもつ省エネルギー技術などの移転・普及に向けては、当該国の国情に応じた最適な技術の特定・開発や、技術の維持・管理のための人材育成、適切な資金支援や法制度整備を行っていく必要があります。こうした取組を促進するためにも、鳩山イニシアティブを通じ途上国支援の仕組みを有効に活用するとともに、日本が世界に誇るクリーンな技術や製品・インフラ・生産設備などの提供を行った企業の貢献が適切に評価される仕組みの構築など、相手国とウィン－ウィンの関係をもって進めることも検討の視野に入れるべきでしょう。
他方で、わが国の産業界は、世界に先駆けてさらなる環境技術の高度化を追求し、率先してそのようなトップランナーの生産技術を導入することも忘れてはなりません。
これらには技術的に大きなチャレンジがありますが、こうしたチャレンジを克服していく過程で、今後のわが国の経済を強力に牽引する「輸出商品」が誕生することにつながると考えられます。
04/18 23.9%
【経過報告】2020.04.12開始 体脂肪は25.7%・第一目標は21％・最終目標は19％
今日もレッツチェンジ=変化をチャンスに変えていこう
ぽにゃりん Ｒｉのブログ るんるん