この記事は非常に長く内容が濃いですが 熟読して絶対に損はありませんよ。
自分の財産を守りたければね
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さて、2020年5月25日でマイナンバー通知カードは廃止。
これで生まれてきた赤ん坊に新規にマイナンバー通知カードを送付したり、あるいはマイナンバー通知カードを紛失した人に再発行されることはなくなったわけです。
改めて過去に平塚正幸がしていたことは何だったんだろう？って思いませんか？
マイナンバー通知カードを皆で受け取り拒否すればマイナンバー制度は廃止に追い込める
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）は今までそんなビラ チラシをボランティアに配らせていました。
平塚正幸はビラ配りを「底辺にやらせておけばいい」と発言して
「僕は偉いんだ」と言わんばかりの態度を取っていす。
証拠動画もありますよ。
で、以前 「底辺」に配布させた中に マイナンバーチラシ と言うものがあります。
マイナンバー制度が施行されたのは2016年1月1日からですが、
このチラシを配布したのはこの前後のことです。
これを配布するまでの背景をまず説明しましょう。
2015年当時を振り返ると
マイナンバー通知カードは2015年10月5日の住民票所在地を基にして、簡易書留で世帯主に家族分送付されました。
もし不在や受け取り拒否がされると、１週間郵便局に保管された後、マイナンバー通知カードを発行した役所に戻されます。そして役所は３か月保管義務あります。その後は役所が自由に処分できます。保管するも破棄するも自由です。もし不在でマイナンバー通知カードを受け取らなかった人が３か月放置してその後マイナンバー通知カードを受け取りに行った場合は受け取れる場合とそうでない場合があったわけです。
（ここはマイナンバー通知カードを受け取り拒否する人には関係ない話なんですけどね）
さて、平塚正幸が配布させたチラシはどんな主張が書いてあったか？
簡単に言うと
「みんなでマイナンバー通知カード受け取りを拒否すればマイナンバー制度を廃止に追い込めますよ」
と言う内容です。
平塚正幸の言う根拠として
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の条文を出していました。
マイナンバー通知カードは第七条 マイナンバーカード（個人番号カード）は第十七条になるのですが
（指定及び通知）
第七条
４ 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。
５ 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
６ 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
７ 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
第十七条
２ 個人番号カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をする場合には、当該最初の転入届と同時に、当該個人番号カードを市町村長に提出しなければならない。
４ 第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨を住所地市町村長に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
７ 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
で、平塚正幸は「誰もマイナンバー通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）を持たないようにすると
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
で記載されている法的義務を誰も果たさなくなるのでマイナンバー制度を廃止に追い込める。
と言うものでした。
更に平塚正幸は
「マイナンバー制度反対の訴訟などを起こしているマイナンバー制度反対連絡会は
マイナンバー通知カード受け取り拒否を呼び掛けていないので、マイナンバー制度反対連絡会は政府とグルであり、大衆をミスリードしている」
とも言っていましたっけ。
この当時から私は 平塚正幸の見識はたいしたことはないな と思いました。
冷静に考えてみればわかります。
実際マイナンバー制度（国民総背番号制）で監視社会にした旧東ドイツや現在の中国は、日本のマイナンバー通知カードに相当する（本人確認書類にすらならない）ただの番号を通知するだけの紙っ切れがないと監視社会に支障をきたすなんてことはありません。
もっとおかしいのは、平塚正幸の「マイナンバー通知カードを持たせまい」とする運動など政府が法律を変えれば一発で瓦解します。例えばマイナンバー通知カードを受け取り拒否すると刑事罰を課すような法整備が整ったらどうなりますか？皆マイナンバー通知カードを受け取るでしょう。
滑稽なことに平塚正幸は
「日本の立法機関が通した法制度を廃止に追い込むためには、敵が布いたレールに乗って戦えば勝てる」
と主張していたわけです。法律が改正（改悪？）されたら一巻の終わりじゃん。
もちろん、マイナンバー通知カード受け取り拒否してもマイナンバー制度は廃止に追い込めないのだから、平塚正幸がマイナンバー制度反対連絡会に対して持っている「政府とグル」と言う認識も間違いなのは明らかです。もっともマイナンバー制度反対連絡会にしても、市民団体や個人の寄せ集めであり、はっきりした意思決定機関や指揮系統があるわけではなく、
バラバラにやっていることは
・行政不服審査法における地方自治体への異議申し立て、総務省に対する審査請求
・行政事件訴訟法におけるマイナンバー違憲訴訟
など、政府が布いた法制度のレールに乗って戦うとしているだけなので、勝ち目はなく全くの無力なんですが、ろくに情報収集もしないで浅はかにも「政府とグル」と決めつける平塚正幸はどう贔屓目に見ても頭の良い人物ではないでしょう。
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私のマイナンバー制度に対しての認識は主に以下の通りです。
これは2015年当時から今に至るまで変わりません。
日本国民大量殺害を企てる国民主権党は目的のためにはマイナンバー利権関係者や暴力団も援助します
医学、税制、金融、経済、すべてにおいて非常識をさらけ出す国民主権党代表について解説
リンク先と一部重複しますがマイナンバー制度（国民総背番号制）の大きな目的は３つだと思います。
①官僚の天下り利権のため。
マイナンバーカードを作成する会社、マイナンバーのシステム受注をした会社などに官僚が天下りをして、高額の役員報酬がもらえる仕組みになっているからです。そしてこのような会社の全てが自民党に政治献金をしています。
例えば携帯電話やスマホ（少し前ならポケベルやPHSもそうですが）、端末は制作費は数万円かかるのに、顧客には安く提供されるのは、通話料などで回収できるからですがマイナンバーカードにはそのような回収システムはありません。その赤字分はそのまま国の借金になります。
②人権のない監視社会の布石
東ドイツでは国民に12桁の番号を付与して 様々な個人情報を紐付け、
さらにカード携帯を義務付け中央民事登録台帳で管理し シュタージ を使って国民監視を続けました。今の中国でも似たようなことが行われています。中国などネット規制をかけるわ、香港に対して民主主義や自由主義思想の人たちを弾圧しようとするわ、弾圧に反対して中国国旗を破棄する人に刑事罰を課そうとするわ、国民を締め付ける国家であることは知られています。
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ちなみに、新型コロナウィルスでドイツは経済対策として
マイナンバーで国民に給付金を出しているというのもデマです。
ドイツの場合は納税者番号を使っており（納税のためだけの番号です）、マイナンバーのような国民総背番号制ではありません。むしろドイツは東ドイツ時代の反省を踏まえて国民総背番号制は憲法違反判決が出ています。ドイツ周辺諸国でもドイツ同様に憲法違反判決を出している国もあります（例えばハンガリーなど）。
マイナンバーを用いた人権のない監視社会
まさしく 憲法から国民主権、基本的人権、平和主義をなくせと言う政治家たちが望む世界ですね。
動画は 2012年創生「日本」の研修会
この全体主義者と権威主義者の集まりである創生「日本」こそがマイナバーカードを積極的な普及やマイナンバーと銀行口座への強制紐付けを狙っているのは知られています。
③後述の通り、口座資産との紐付けを強制して個人金融資産の元本を収奪する準備にするため
（預金封鎖とも言いますね。これは大蔵省時代から極秘に計画が進んでいたのは
小泉内閣時代の塩川正十郎財務大臣の国会答弁で明らかになっています。文芸春秋や週刊東洋経済で一部記事になったほかは、テレビなどではなぜか報道されていませんけどね）
つまり ①のようなマイナンバーカードの利権、その他様々な財政赤字を作ってきた解消策としていざとなれば個人金融資産で元が取れる、みているのです。
平成9年当時の原案は主に以下の通り
・国債・地方債の利払いを停止してデフォルトを宣言し、利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・郵貯・簡保も貸し出している特殊法人のデフォルトを宣言させることにより、国債同様利払いは行わない。元本は５割カットの上３０年償還。
・民間金融機関に預けてある国民の預貯金は一律５割カット
・株式もそれ相応の課税を行う（株式の名義の何割かを個人から国有化）。
なお、預金などの個人金融資産カットは 金融機関のバランスシート（賃借対照表）から相殺する形で行う。つまり 資産の部と国債と負債の部の預貯金を相殺する形で銀行の資産には損失を与えないようにする。
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この③について追加説明しますと
平成9年に大蔵省内部で、終戦後の昭和21年に行われた預金封鎖の事例と同じような預金没収を今後行う場合のシナリオについての内部文章が暴露されたわけです。
昭和21年当時の預金封鎖を行った根拠法はその後約10年のうちに全て廃止されています。
その為実際に預金封鎖をするには様々な法的なハードルがありました。そのハードルをどうクリアしていくか大蔵省内で研究が重ねられていたようです。
そして平成9年以降 洗い出されたハードルは次々とクリアされていきました。
たとえば 平成14年には小泉内閣時代には国会審議を経ず新規法案を通さず預金封鎖をする権限が官邸に与えられる法律が通りました。だから事前に情報漏洩することもなくなりました（これほとんどの人が知らないでしょう）。
たとえば外国へ逃げる資産に網をかけるために外為法が何度か改正されたりしています。
簡単にまとめると、昭和21年に預金封鎖が行われ、その後10年ほどで当時の法律は全て廃止されました。その後40年ほどの間預金封鎖を可能にする法律は検討すらされませんでしたが、平成9年に検討が始まってから 僅か6年ほどの平成15年までの間に法整備が急速に進んでしまったわけです。 後は 終戦直後と違い金融がグローバル化している今現在は個人番号制度で口座の紐付け義務化しないと預金封鎖はできないため、それをどう口実を設けて実現するか模索しているだけです。念のために補足しますが、固定資産税や相続税など資産の元本に課税することは今も行われているので預金を没収しても財産権の侵害になることはないでしょうし、世界ではこのような個人資産没収（アルゼンチン、ウルグアイ、キプロスなど）で政権が転覆した事例も皆無です。
このような現実があるのに
平塚正幸の呼びかけで皆がマイナンバー通知カードを受け取り拒否や返還したとして
霞が関や永田町の連中がマイナンバー制度を廃止させることを考えますか？
絶対にありえないんですよ。
さて、実際マイナンバー通知カードを拒否してもマインナバー制度廃止はあり得ない。
それは 2020年5月25日 マイナンバーカード通知カード廃止で現実のものになりました。
平塚正幸は誤りを認めて謝罪しましたか？
いえいえ そんなことは微塵もなく また新しい陰謀論を言い出しましたよ。
新型コロナウィルスはただの風邪というデマは相変わらず。
その中で↓のレビュー動画の2分27秒から 説明されているようにとんでもない妄想を言い出しました。
馬鹿げていますが
・新型コロナウィルスはただの風邪。
・今後開発されるワクチンは人体に有害
・政府の目的はワクチン強制で、それを証明するために人体にマイクロチップを埋め込んでマイナンバーで監視する
もちろん何の証拠も根拠もなく常識人では考え付かないような滑稽な脳内妄想を述べているだけです。
私はそんな馬鹿な妄想を抱くくらいなら、自分の財産を守ることを考えます。
平塚正幸や国民主権党が
正しい知識見識に基づいたものではなく
妄想の塊であることが良くわかるでしょう。
みなさんは、新型コロナウイルスに率先して感染し、自らを命の危険に晒しますか？
たとえ若者で回復しても肺機能に深刻なダメージを食らうケースも結構あるみたいですよ。
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このブログの目的とは
平塚正幸（さゆふらっとまうんど）が立ち上げた
国民主権党はどんなやばい政党か多くの人に知ってもらうブログです。
きっかけは
2017年ネットによる殺人予告を警察に110番したところ
紆余曲折を経て自作自演であると判明しました
【↓自作自演殺人予告告発ブログ↓】
https://ameblo.jp/sumiso-sayuflatmound/entry-12583402025.html
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