ベトナム人労働者の家族に保険！
日本経済新聞は、このように新たな保険がベトナム労働者とその家族のために開発された旨の報道をさりげなくしているが、ここには県内で働くベトナム人の保険料に多額の補助金が提供されることについては、報告されていない。
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/115487/hokenseido.pdfから推察すると、ベトナムの従業員は保険料を支払うとその保険料の助成金として４分の３を企業が負担するのだという。そして、この企業負担金の半分は山梨県が負担するという。つまり、ベトナム従業員はたった４分の１の保険料を支払うだけでいいようだ。この山梨県から支払われる補助金についての詳細な記述はないので分からないのだがとりあえず、山梨県の県民税から支払われるようだ。
山梨県側は全国に先駆けての画期的保険だと胸をはるが、現在県民税でも年々支払いは厳しくなっている折、そこから山梨県のベトナムの従業員の家族にまで、税金がとりあえず使用されることに、論議の焦点があるように思える。
また、この東京海上ホールディングスの保険の特徴は、このベトナム人労働者がこの保険に加入すると、母国の両親や配偶者など2親等以内の家族が、通院・入院した際に保険金が給付される団体保険だということ。そして、医療費の自己負担は、なんと1割程度になるという。まさに、ベトナム従業員を家族ぐるみで優遇するような保険となっている。
東京海上ホールディングスにおいても、保険料は誰が支払ってくれても商売になるし(本来の保険会社は、契約者負担でそんな補助金は出ないし、公的機関が補償してくれるとなれば、破綻が少ない)山梨県は円安の折、何とかベトナム労働者を集めようと手取り足取り優遇したいのだろう。無論、こんな安全有利な保険に入れてベトナム労働者もその家族もそれぞれハッピーなのだろうが、一番の被害者は、県税を支払っている納税者だろうか。
社会保険の負担金は、年々考えられないほど上がっていて、多くの人々はそれに耐えて支払いをしている。(支払わないと、税金なので取り立ても厳しい。)何でも取りやすいところから搾り取って平然としている自治体。社会保険加入者がどう嘆こうと、こんな風に当事者無視で行政は、一方的に進める権限は正当なものなのだろうか。にもかかわらず６月1日から加入を受け付けるという。
多様な投稿がXに掲載されていましたが、noteでその埋め込み作業しました。ご参照を…
