＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
配信 産経新聞
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を、高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部が、トルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では、反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。１万５千ドル（２２９万円相当）ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。
一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。航空券も数十万円程度で入手できるため「北米よりも割安な渡航先となっている」（滝沢氏）という。(抜粋おわり)
なぜ昨今、降ってわいたように川口市を中心にクルド人問題で日本人が悩まなければならないかの原因が、突然氷解した。クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークが確立されているらしいことを、元国連難民高等弁務官事務所駐日代表の滝沢三郎氏が現地へ出向き、学術調査してくれたことで分かったという。
やはり、かく日本に誘導してくれるネットワークが存在していたのだ。それによると査証が免除され相対的に渡航費用が安い日本が、クルド人の流入先になっているという。航空券も数十万円程度で入手できるため、「北米よりも割安な渡航先となっている」のだという。ある意味、正々堂々とビザ免除なので入稿もできるので、ほんと難民を装って入航してくるクルド人には、おそらく天国のような所に見えるだろう。
ビザが切れかかったら難民申請をすれば、生活費も住居費も日本政府が負担してくれる。こんなご親切な国はないだろう。そうやって、子供たちの給食費・日本人学生の奨学金などもカツカツなのに、難民でもない人々に生活保障や医療費の補助などの大判振舞をして、結局日本国民からなけなしの税金を搾り取っている有様だ。
クルド人に対しては、何となくそんなネットワークがあるかもしれないと推測していたが、(つまり、中国人と同じで何らかの情報が流通しているのではと思っていたものの、やはりそれは現実だった。さらに、ここまでクルド人の犯罪やトラブルが多いのに、日本政府の歯切れが悪く状況を放置しておくのかと思ったら、日本はアメリカ政府からの依頼でクルド人の入国をほぼ審査せず許可しているらしい。
その事情はというと、某コメントで私も知ることになったのだが、ISを倒すためにアメリカ政府は自国の兵士の血を惜しみ、クルド人の武装勢力を借りる取引をした際、アメリカ政府は責任をもってクルド人の第三国への入国の便宜を図るという条件を提示したという。クルド人武装勢力は、アメリカに代わって戦った。
そんな事情のために、日本はアメリカ政府の依頼を拒否できなかったため、仕方なくクルド人の入国を無審査で許可したという事情があるという。そんな事情は、国民に周知されただろうか。少なくとも、私は知らなかった。しかしながら、余りに行動に違和感のあるクルド人が、突然さまざまな社会問題を全国的に起こすので不思議に思っていたが、米国の依頼だと聞いて妙に納得した。
政府のクルド人に対する対応が余りに優遇的すぎるし、いきなり多文化共生を国民に押し付けてくるしで非常に違和感を感じていたのだが、そのことで今までの不可解が理解できた。
過日、バイデン大統領が名指しで日本の外国人に対する排他的風土の不満を口にしたのは、事情を知らない日本の若干過剰すぎるクルド人に対する拒否反応の仕方に対しての当惑だったのかもしれない。
Xの投稿をnoteにてまとめましたので、ご参照を…
