政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ
配信 DIAMOND ONLINE
例えば、先ほど取り上げた「ワクチンで内臓が溶ける」というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人ワクチン問題研究会」という団体がある。
この団体が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ驚くべき結果が出た。「初期のワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201もの多岐にわたる疾患があることが判明したのだ。血栓のような血管系障害が目立つものの、あらゆる体内組織で発症していることがわかったというのだ。さらに、この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）
ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
厚労省の「新型コロナワクチンQ＆A」の「ワクチンの安全性と副反応」によれば、ワクチンに認められている副反応は「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」と「稀な頻度でアナフィラキシー」。そして「頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。「ワクチン問題研究会」が発表した血小板減少や血栓など多岐にわたる全身疾患は含まれていない。ましてや、「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。政府が認めていないということは、「偽・誤情報」ということだ。
それはつまり、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に照らし合わせれば、福島氏やワクチン問題研究会がこれから発信する情報というのは、政府がモニタリングをして、「科学的根拠がない」とジャッジすれば、プラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」もできるということだ。(抜粋おわり)
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで日本は、対象１８０カ国・地域のうち７０位だったという。これは、先進７カ国で最下位だったそうだ。首位は８年連続でノルウェーだという。
ちなみに、米国は５５位。ロシアは１６２位。中国が１７２位。北朝鮮は１７７位だそうで、実に日本は独裁政権国に四方を囲まれているという実に不幸な地政学上の位置にいるようなのだが、昨今の政府とマスコミの癒着、書かない自由とかで、自社に都合の悪いことは記事にしない風潮にあるらしい。
十年くらい前までは、トップテンに入るくらい日本の報道の自由度は、上位にランキングしていたように記憶している。まだジャーナリズムが政府に忖度したり取り込まれていなかった時代で、記者は自分の足で記事を書くというのが当たり前という健全さを持っていた。今や大手マスコミはサラリーマン化し、記者は車で乗り付けて警察発表を丸飲みの記事しか書かず、各新聞社はスポンサーの言いなり。また外国資本が入っていることや、それに伴い外国籍のデスクなどの指示の影響もあるのかもしれない。日本が内側から変質している…いやそうでなく、隠されていた仮面が剥がれ事実が露出しているのかもしれない。
余談だが揺れ動く中東情勢についても、イスラエルがレバノンを攻撃したことも日本のマスコミからは、速報すら流れなかった気がする。これは単なる地域戦争なのか。ハマスは相変わらず人質解放を出し渋り、その安否すら公表しないという実態に和平交渉も頓挫しつつあるようだ。その経緯すら報道されないので、中東は一時的に休戦状態に入ったかのようにさえ見える有様。
そうした日本のマスコミの体たらくのなかで、立法も司法も外国籍や帰化人が入り込んでいて、日本人には不利な判決しか出てこないという状況になっている。こうしたなか、低支持率の政府は、国民と対峙するかのように何が何でもパンデミック条約をおし進め、国民の生存の自由権や表現の自由を制限するような行動を取り始めているように見える。
連休をはさんでいるとはいえ、パブリックコメントの期間も通常の半分しかないそうで、このまま政府恒例の閣議決定でコロナ問題、再エネのロゴマーク問題、また河野大臣の処遇についても、このままだんまりを決め込んで強硬突破してしまおうとしているかに見える。こんなでは、来期の報道の自由度はなお下がるだろう。
Xの投稿のまとめは、noteでまとめました。ご参照を…
