日本の外交青書「竹島は日本の領土…徴用判決を受け入れられない」
配信 中央日報
外交青書は国際情勢に対する日本の認識と外交政策を示す文書で、日本外務省が毎年公表している。
日本政府は独島に対して「歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土」という主張を繰り返しているが、今年の外交青書にもこのような内容が盛り込まれた。
共同通信によると、日本政府は韓国最高裁が日本による日帝強占期の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても「決して受け入れられない」という立場を明らかにした。
日本政府は韓国で徴用被害訴訟の判決が出る度に強く反発し、韓国政府が昨年３月に発表した、いわゆる「第三者弁済」という解決法を通じて解決してほしいと主張してきた。
第三者弁済の解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の自発的寄与で設けられた財源を通じて、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支給することを意味する。
ただ、日本は２０１０年の外交青書以来１４年ぶりに韓国を「パートナー」と表現するなど、韓国との関係が重要だという点も明示したと共同通信が伝えた。
(抜粋おわり)
何故か、毎年繰り返す竹島の領有権問題。今回も、戦後の混乱期に李承晩ラインとやらを一方的に引いて、日本漁民を拿捕し殺戮してまで強引に奪い取った竹島について外交青書に「日本のものということはけしからん」と日本大使館の総括公使まで呼びつけて抗議したという。で、林官房長官は、韓国側の抗議について「受け入れられない」と反論したとのこと。以下、詳細。
それにしても、韓国は何度こんなことを繰り返すのだろう。また、日本政府は韓国最高裁が日本による日帝強占期の「強制動員被害訴訟」で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても「決して受け入れられない」という立場を明らかにしたとのことだが、それも口だけ？
というのも、韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、日立造船に対する勝訴が確定した原告側による同社の「供託金」差し押さえ申請が、韓国の裁判所に認められ原告側が供託金を引き落とし、日本企業に初めて実害が及んだ案件について、韓国政府は、その企業側の負担金を返金したとかの解決はついたのだろうか。
一番の根幹を曖昧にしたまま万一韓国側が何もしなかった場合は、1965年の日韓基本条約の請求権協定が反故にされたのと同じ扱いになる。早急に制裁措置を取るかしないと、日本側がそのことを認めたことになるのではと懸念するのだが…。何だか放ったらかしの模様…。
あれから、何カ月が過ぎているのか…。たしか、判決があったのは一月だったと思うが…。詳細はご参照を…
https://x.com/K94BDhCSpVanAFu/status/1780160913473220759
根拠のない言いがかりを繰り返す相手を「パートナー」だと？
https://x.com/wL53Jfu7eg4130/status/1780110019444474219
一番良いのは断交一択
当然、信用状にスワップなども一切お断り
未来永劫関わらないのが一番
https://x.com/f68krpg/status/1780064653625983197
日本政府も外務省も、口先だけ 韓国が独島主張しても遺憾砲で終わり 裏密約して茶番劇ですか？いつまでも日本国民を愚弄するな
続きのXまとめはnote.comで作成しました。ご参照のこと…
