３月は本日で終わりだから、４月明日から自動的に再エネ賦課金は、1キロワット時あたり3.49円となるそうだ。５月請求分からとしても、もはや４月の使用料から自動的に値上がりするのだ。
この間省エネ賦課金を巡って、再エネに関する内閣府のタスクフォースで、中国国営企業のロゴ入り資料が使われていた問題が、３月25日に表面化した。この担当の大臣の河野太郎氏の説明では、単なる事務的ミスだということだったが、納得がいかない衝撃的内容だった。すなわち、日本の電力政策に中国の意向が入っているのではないか…という疑惑であり、それこそ翌日のトップニュースかと思いきや、どの大手新聞からの情報もなく、NHKも沈黙したままの異例の事態となっている。
そんな衝撃的疑惑事案があるにもかかわらず、この省エネ賦課金の値上げ…それもあろうことか2倍以上という厚かましい値上げは、それから数日しか経っていないのに、何のためらいもなく堂々と値上げされ、それが半分近く中国へ行ってしまうということのようだ。あたかも経済的に喘いでいる中国救済のための救済金と化けているようにさえ思えてくる。
庶民は、それでなくとも苦しい家計から年間16752円以上の上乗せ金を支払わなければならない。我が家は、オール電化なので賦課金と消費税で毎月眩暈を起こしそうな光熱費を支払うことになる。1か月あたりの平均的な使用量（260キロワット時）に換算すると543円高くなるとのことだが、こんな額では済まなくてこの倍位はかかるのではないかと思われるが、この額でも全世帯強制値上げということになると五兆円位とも言われるが、そうなるとその賦課金の行先等の説明しないと、まさに一種の国家的詐欺的なものになってしまわないだろうか。
今回発覚した事案に沿って考えると、あたかも中国の防衛費の補填を日本国民がなけなしのお金から強制徴収しているという皮肉。そして、ソーラ発電のために、日本国中土壌汚染をさせられている環境面での負の負担ばかりというパロディ。まさに政府と中国がグルになって、日本国民をジェノサイドしているかのような光景だ。
そして産経新聞を除いて、そんな事実など全くなかったかのように、マスコミも野党も含めて貝のように沈黙を続けている…。国民から強奪している(光熱費は生活必需品である以上支払い拒否もできないし、その手立てすら見つからない。)実態があり、かつ、その背後の説得力ある説明がない以上、国民も不払いの運動をするべきであり、選挙の折には、かく国民をジェノサイドする国会議員も政府関係者も、すべて入れ替えることを考えるべきだろう。
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