:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/FMMIFA5ZEJLIRHWXD5AAHRKQM4.jpg)
内閣府ＴＦ入りは「河野太郎氏の推薦」辞任の大林ミカ氏、中国企業ロゴ問題で説明
2024/3/27 20:06 産経新聞
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。
大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。
また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。
過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政府や企業のデータ引用は、発表には常にあることだ」とも語った。
(抜粋おわり)
「スパイが、スパイだと吐くわけがない」とどなたかが言ってたが、それ故嫌疑がかかった人物、吐くわけがない人物を吐かせるために拷問というものを、つい近未来までどこの国でも行っていた。
戦後民主主義を口にするようになって拷問は公的には消え、刑事がちょっとでも大声を出しても、「可視化されていないからだ」とか、人権侵害だとか言われてきた。無論、可視化は必要という論議も理解はするにしても、十分証拠らしきものがそろってきているのに、断固口を割らない場合など多少の大声で尋問するくらいの対応は、許されないものなのだろうか。
今回のケースに置いて、自ら任命した構成員がこういう事態を引き起こした以上、現在では拷問にかけられて殴られたり水攻めや火攻めにあわない分、その経緯を国民に説明もせずいまだ大臣でいること事態論外。それをしない以上、拷問をされても仕方ない立場にいないだろうか。だって、国民の公金でスパイもどき人物を雇い入れたとしたら、それだけでその責任のため売国奴というそしりを浴びせられるのも仕方ないことのはず…。
なぜなら、国民に過大な被害をもたらしたのだから…。これで、どれだけの乗っ取られ度が拡大したことだろう。にもかかわらず、平然とした顔をして「所管外」の連発で何でも済ませ、誰からも怒りの鉄拳すら食らうこともなく呼吸し生きていられること事態、現代以外では考えられない事態だろう。世が世なら、少なくとも嫌疑がかかった時点で獄につながれ、嫌でも審問を受けさせられるだろう。
しかし、現代はやたら暴力はふるえない時代だし日本にはそうしたシステムが出来上がっていない。スパイ防止法もなければ、個人の人権は永久に保証される…であれば少なくとも国会に残されている証人喚問位は、国民のために有無を言わず引きづりだす位の事はしてもらいたいものだ。
阿蘇丘陵や釧路湿原という美しい環境をあんなに悲惨な姿に変え、そのあおりで有害物質の滲出のため水の汚染、土壌汚染と永遠に取り戻せない環境にしてしまった罪は大きく、取り戻すことも叶わない。おまけに、これだけ敷き詰められた太陽光パネルは、どれだけのウィグル人を不当に働かせ、苦しめたかの生き証人のようなものになっている。
環境を汚染し、特定民族を平然とジェノサイドしている現実に対しても、罪深いことをしていることを声高に叫ぶ権利が国民にはあるだろう。もしかしたら、電気料金から強制的に再エネ賦課金を搾取されているひとり一人の消費者も、真実を知る権利位はあるだろう。再エネ賦課金の膨大な金額が中国へ渡ってしまうとすれば、まさに日本の電力顧客一人ひとりが、被害者に相違ない。
少なくとも、その経緯と背景の説明を証人喚問で河野氏にしていただく位は、要求する権利はあるだろう。4月からさらに3倍位の賦課金値上げがあると聞いているが、それを中国に強奪される前に実現してもらいたいものだ。でないと、それはまさに詐欺行為になってしまわないか。
X投稿のまとめは、以下のnote.comで作業しました。ご参照を…
