埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっているという。産経新聞によると、朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだという。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人
3/16(土) 18:00 産経新聞
■２０件中わずか２件
昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。 川口市議会は昨年６月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約１カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が８月中旬の企画記事の中で、全国紙の１紙が９月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
その当の朝日新聞だが、家族ごと在留特別許可が出た話を掲載していた。それ以前に何のクルド人の報道もしてこなかったらしき朝日新聞が、こんな話題だけ「心温まる話」として掲載している。発行日時は同じだが、時間は、朝日が朝10時45分、産経が夕刻ということなので、もしかしたらこの朝日の記事報道が出てから、産経新聞は上記の記事を書いたのかもしれない。とりあえず、記事を転載しておく。
記事において一番問題なのは、同男性が「非正規滞在者」と記述されていることだ。日本の許可を得ずに法を犯して滞在している「不法滞在」が、「非正規」などという曖昧な言葉にすり替えると意味が不明になる。この方たちは、法を犯して勝手に滞在し、その間働いてはいけないのに不法に労働をしたり、正式許可も取らないまま会社経営をしていたとしたら、それは、日本では犯罪行為ということになるだろう。
朝日新聞によれば、この男性は2014年にトルコから妻と長女（当時0）と来日したという。その理由が、トルコで受けた就職試験でクルド人であることを理由に不利な扱いを受けたからということらしい。それで、妻の親戚がいる日本へ渡ることを決めたというのだが、この時点で近親者に日本滞在資格がある受け入れ人物がいれば、不法滞在にはならないのだろうか。
男性によると、当初は「特定活動」の在留資格を約半年ごとに更新して仕事をしていたが、21年に更新できなくなり入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態となったそうである。ここで不法滞在となったわけなのだろうが、この男性は、そもそも難民になる条件もないし、わざわざ親戚を頼って来日したのだから、論理的には、まさか21年以降難民申請などしていないはずであろう。
このようにして得た特別在留許可は、法に則って出た許可でなく、あくまで人道的な観点から大臣の特別配慮によって許可された特例的措置。しかし、そのようにして
本来国外追放であるべき人が、子供を養うという意味で家族5人すべてに許可が出てしまったことになる。で、この家族は仕事はどうするのだろう。
もし仕事が上手くいかないと、外国人なのに生活保護を受けるかもしれない。5人分の生活費が、日本人の支払った税金から支出されることになるのだろう。本来、外国人には生活保護は適応できないと最高裁の判決が出ているのに、なぜか外国人の生活まで日本国民が負担することになるらしい。こうした法に基ずかない法務大臣一個人の感情に引っ張られて決定した例外のために、国民はさらなる重税に苦しめられることになってしまう。
Xについては、note.comでまとめました。ご参照を…
