元徴用工訴訟巡り、韓国側に厳重抗議
2/21(水) 11:29配信 共同通信
元徴用工訴訟で日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に支給された件を巡り、外務省の岡野正敬事務次官は21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
(転載おわり)
政府の動きはこれだけ？ まさか、いつものようなワンパターンの抗議と遺憾で済まして、終わりという訳ではないだろう…と思いつつ、それ以上の気迫が感じられないないので不安。もとより、国民の希望を裏切って韓国をホワイト国に戻したのも、通貨スワップを再開したのも韓国経済に助力したのも、もしかしたら米国の意向だったのかもしれない。
しかし、これ、スプートニクやロイターにまで報道が拡散されている。韓国は、供託金でも何でも「戦犯企業のお金を受け取った」として「賠償金として受けた」と報道したようで、それに世界の報道が引きづられていくようだ。さらに韓国報道では、供託金を出したのが日立造船のみなので、大きな問題ではないと捉えているようだが、この国際法を無視した韓国最高裁の判決の一件について、その金額を韓国政府が肩代わりして日立造船に返金するなどという当たり前の調整すらしなさそうだ。
この経緯を含めて、世界にきちっと否定しておかないと、1965年の日韓請求権協定事態がなかったことにされてしまう危惧はないだろうか。なぜなら、解決済みとされていたものを、日立造船が賠償金として支払ったということが事実化されれば、まだ個人賠償は未解決ということにされ、さらに新たな問題が生じるかもしれない。
そしてすでに世界は、そういう趣旨でニュースを流している。それを報道したのは韓国マスコミだが、それは日本にとっては実に不名誉なことであり、これをしっかり利用した韓国にとっては、してやったりの様相も含んでいるのかもしれない。この事例が使えれば、自国民に都合が悪いことは知らせなくても済むのだし…。(しかし、このことは国際条例上は違法ことであろう。)
抗議をするといっても、制裁という対応をからませない限り、日本にやましいことがあったかのように国際的には受け取られないとも限らないだろう。現に、勝手に供託金という違う趣旨のお金に手を出して、支払ってもいない賠償金を支払ったことにされているではないか。しかも、日本はやっと賠償金を2024年になって初めて支払った…。なんて遅いのだろう。ケチで無責任な日本…こういう印象を持たれかねない。すでに誠実に、1965年に不可逆的に巨額な金額を支払い解決済みのことなのに…。
それゆえ、この事例を軽々に考えてはならないのだと思う。国民が反対するなか、日本政府はホワイト国復帰とか、通貨スワップ復活とかさまざまな優遇措置を韓国に提供してきたにもかかわらず、このように韓国最高裁から、悪し様な対応をされてしまうのが現実のようだ。今更だが、どうして日本政府は、ここまで放置していたのか。こんなややこしい方法でなく、何らかの阻止対応は、事前に取れなかったのだろうかと悔やまれる。
韓国にこんな不法な対応をされる前に、きちっと政府や外務省なりが、対応策を考えてくれていると思っていた。結局は、外務省・また内閣の能力が低かったという結論に終始するのかもしれないが、ここまでトンチンカン政府だと想像もできなかった。こうした不正に毅然として対応できないから、世界中から日本政府はATMという評価を受け軽視されるのだろう。
韓国は、さまざまな厚遇処置を受けてしまった後に、まるで足で砂をかけるように、供託金を勝手に持ち出し賠償金として日本企業が支払ったように演出している。このニュースは、自然世界に流れていってしまう。韓国は、今後に活用できるプロパガンダとして、ちゃんと利用しているではないか…。日本としては、イメージが悪くなりまさに踏んだり蹴ったりの状況だ。
韓国は何度言っても国民が反日を止めないのは、韓国政府が国民に個人賠償も日韓請求権協定によって、すべて解決済みであることを一切知らせないことに原因があるように思える。そして日韓請求権協定によって、すべての個人賠償も支払い済みなのだから、当然個人賠償は韓国政府が負担すべきだし、それを国民に周知しない韓国政府は、もはや犯罪的だ。そんな韓国は、やはり韓国なので油断などできないだろう。
国民は、口を酸っぱくして韓国を受け入れることに反対してきた。しかし日本政府は北朝鮮問題をからめ、またバイデン政権にとって日韓の対立は不都合なこともあり、またウクライナ・ロシア戦争という事情もからんで韓国とは対立できないという地政学上のテーマもあり、日本政府も韓国にずいぶん譲歩したはず…。しかし、現実はこうだ。
ともかく、今回の積んでいた供託金に手を入れるという最高裁のアクロバット芸が、たった一件だからと軽視すると、過去の不可逆的な賠償実態もなし崩しにされ、国際法違反でも、すり抜けて成立してしまう悪しき前例を作ってしまうことになりかねないだろう。さらに韓国のこと尾ひれ雌ひれがつき、今回のような事例が、どう世界に向かってニュースとして拡散されるか分からない。
そして一度拡散してしまうと、慰安婦問題の時もそうだったが、それを否定して実証していくには膨大な時間がかかるだろう。それゆえ、日本の信頼性をより維持するためにも、韓国には毅然とした厳しい対応で今回の不当性を正す必要があるだろう。そういう態度こそが、韓国には個人賠償も含めて、すでに法外な賠償金を支払ったという事実証明にもつながるのだと思える。
以下、参考記事を添付しておきたい。
https://x.com/Rikka23362062/status/1760187677352337607?s=20
ホワイト国に戻し、スワップも再締結し、挙げ句がこれ。で得意の遺憾砲。 きちんと終戦前後(もっと遡って併合時から)の日本の言い分と対応、日韓条約締結時の経緯を内外に伝え、放棄した日本所有資産、繰り返し行った補償や借款事例も合わせ、今回の「金の無心」が如何に理不尽なものかを述べた上で2国間の関係を見直すと宣言すべきだ。なんなら日韓条約締結自体を白紙に戻す覚悟をすべきだと思う。
https://x.com/Rikka23362062/status/1760187013582692637?s=20
日韓基本条約は国家間同士の国家合意です 国際条約を韓国が一方的に破棄しました、しかも破棄を決定したのが韓国政府ではなく、司法の最高機関である最高裁判所が国際条約破棄を決定しました 国際条約は行政の政府と政府との合意を司法が行政に介入して破棄した 韓国の三権分立は司法が行政に介入したという由々しき問題です と同時に日本は韓国と何一つ合意が出来ないという事になります。司法が行政に介入して破棄をする可能性があるからです
これ以外のX、POSTについては、note.comでまとめました。ご参照を…
