国連のパレスチナ難民救済機関、資金拠出停止の9カ国に再考求める 職員数人が攻撃関与の疑惑
配信 BBC
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上するなか、アメリカなど9カ国が資金拠出を停止すると発表した。これを受けてUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は27日、「ショッキング」な決定だとして、9カ国に再考を求めた。
ラザリーニ事務局長は「複数の国がUNRWAへの支援停止を決定したため、命を救う私たちの支援活動が終わろうとしている」として、声明で「本日をもって9カ国がUNRWAへの資金拠出を一時停止した。
その決定のため、この地域全域と特にガザ地区における人道支援活動の継続が、脅かされている」と述べた。 事務局長は、「少数の職員に対する疑惑への反応で、当機関への資金拠出が停止されるのはショッキングだ。
UNRWAはその職員たちの契約を切り、第三者機関による透明性のある調査を依頼するといった対応を、ただちにとったにもかかわらず、拠出停止となった」とも述べた。
UNRWAの一部の職員が、ハマスによる昨年10月7日のイスラエル攻撃に関与していたとの指摘を受けて、オーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、イギリス、アメリカの9カ国がUNRWAへの資金拠出を停止した。
攻撃関与の情報はイスラエルが公表したが、イスラエルはかねてUNRWAを含む国連の諸機関がイスラエルに対して偏向しており、時には反ユダヤ主義的だとさえ非難してきた。
UNRWAは1949年に設置され、ガザで活動する最大の国連機関。ガザ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やヨルダン、レバノン、シリアに住むパレスチナ難民に、医療や教育などの人道支援を提供する。ガザ地区内では約1万3000人を雇用している。
ハマスによるイスラエル攻撃を機にイスラエル軍がガザ地区での攻撃を開始して以来、UNRWAはガザ地区各地に持つ施設を避難所として、家を失った何十万人もの住民を保護してきた。
ラザリーニ事務局長は声明で、「UNRWAはガザにおける主要な人道支援機関で、200万人以上がただ生き延びるためにUNRWAを必要としている。飢饉（ききん）が迫りくるなか、大勢が空腹を抱えている。
UNRWAの避難所には100万人以上が暮らしている」と指摘。 事務局長はさらに、「一部の人間が犯罪行為で疑われているからといって、この機関と一つのコミュニティーの全員を制裁するなど、まったく無責任なことだ。特に、戦時において。この地域全体で大勢が住む場所を失い、政治的危機が起きている最中において」とも述べた。
ラザリーニ氏は「UNRWAはその全職員の名簿を毎年、イスラエルを含むホスト国と共有している。特定のスタッフについて懸念を指摘されたことは一度もない」としたうえで、国連事務局の内部監査室がすでに「極悪な疑い」について調査に着手していると説明した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問、マーク・レゲヴ氏は26日にBBCに対して、昨年10月のハマスの攻撃には「（UNRWAから）給料を支払われている複数の人物」が関与していたと話した。 レゲヴ顧問は、UNRWAが運営する学校で働く教師たちが、ハマスの攻撃を「公然と祝った」のだと話した。この時の攻撃でハマスの戦闘員は、民間人を中心に約1300人を殺害し、約250人を人質にした。
レゲヴ氏はさらに、ハマスに拉致された後に解放された女性が、「UNRWAで働く人の家で捕らわれていた」と発言したことに言及。「ハマスが束ねる労組もある。国連はもういい加減、UNRWAとハマスのつながりを調査するべきだ」と述べた。(抜粋おわり)
イスラエル側のこの主張を受けて、アメリカなど主だった資金拠出国はただちに反応したという。イギリス外務省は27日に声明で「イスラエルに対する10月7日の攻撃にUNRWA職員が関与していたという疑惑に、イギリスは愕然としている。イスラエルへの攻撃は凶悪なテロ行為で、これをイギリス政府は繰り返し非難してきた」そして
「懸念される疑惑をUNRWAが検討する間、イギリスはUNRWAへの今後の資金提供を一時的に停止する」と述べたという。
これより前にアメリカの国務省は、UNRWA職員についてイスラエルが指摘する疑惑を「非常に憂慮」しているとして、資金拠出の一時停止を発表し、EUは「全面的かつ包括的な調査の結果をもとに」今後の対応を判断するとしているとした。UNRWAの運営資金の大きな部分を、アメリカ、ドイツ、EUが提供してきた模様なので、確かにUNRWAの方も、この各国の通達について衝撃が大きかったのかもしれない。
イスラエルは、今の戦争が終わった段階で、ガザ地区でのUNRWAの活動をやめさせるつもりだと述べたという。一方、パレスチナ自治政府は、UNRWAへの資金拠出を一時停止することについて「政治的にも人道援助にとっても、非常に大きいリスクを伴う」と懸念を示したという。
そして日本の外務省はどうかというと、昨年の攻撃に職員が関与したとの疑惑について、「極めて憂慮」していると遅まきながら表明。 UNRWA側が調査する間、追加的な資金拠出を一時停止する方針を示した。一方でガザ地区の人道状況の改善に向け他の国際機関などへの支援は続行するとのことだが、さすが八方美人的対応に見える。
各国から税金を使用しての拠出金…それがテロに流れテロの温存に関与していると知った結果、そんなバカげた理屈が通るはずもないと思うだろう。人道支援と思っていた行為が、実際はテロであり、イスラエル・他の各国の人々が殺害され、傷ついてしまった。こうした事態を招いたのはUNRWA側の事務局。少なくとも人が確実に死んでいるのだから、そのことについて誰かが責任を負わなければならないだろう。けれど事務局長は、自体の成り行きについて、自分たち事務局の行き届かなかった結果に対して言明さえしていない。
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