日本企業に賠償命じた元徴用工裁判の韓国最高裁判決 支援団体「企業として賠償に応じるべき」 日本政府と企業側「日韓請求権協定で解決済み」と改めて主張
配信 チューリップテレビ
元徴用工問題をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が富山市の機械メーカー「不二越」の上告を退け原告の勝訴が確定しました。それを受け、28日に原告たちを支援してきた団体が富山市で会見を開き、不二越に対し「企業として賠償に応じるべき」と訴えました。不二越側は取材に「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と改めて主張しています。＜中略＞■政府も日韓請求権協定で“解決済み”の立場…不二越訴訟支援北陸連絡会・中川美由紀さん: 「判決が出ても賠償されなかったらその賠償はどうなるのか。不二越が企業として賠償に応じるということを訴えたいと思う」不二越は、チューリップテレビの取材に対し「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで今回の判決は極めて遺憾。日本政府と連携をとって適切に対応する」とコメント。一方で政府も、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を示していて、林官房長官は25日の時点で「日韓請求権協定に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れられない」として韓国側に抗議したことを明らかにしています。
日本は日韓請求権協定で韓国に対し、10年間で無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルの資金提供を行い、相互に請求権を放棄することで合意した。最終的に、日本は約11億ドルの経済援助を行ったという。
韓国は、日本からのこの請求権資金援助金や米国からの朝鮮戦争後1954年から1970年の無償分のみでも18億7650万ドルの資金援助で、浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋などが建設されたという。
何よりこうした事実は、韓国政府が国民知らせることもないようで、こうした行き違いがいつまでも国民の半日行動の原点になっているかに思われる。不可逆的な国際条約を何度も掘り返し、当時の韓国政府が国家における経済基盤に援助金や賠償金をすべて使用してしまったとしても、それは韓国国内において解決すべきことだろう。
すでに国家間で了解済みのことなのであるから、むしろ民の受け取り分について不条理な使用方法をしたとしても、日本政府にとってはすべて解決済みで終わったことなのであるから、賠償訴訟については、韓国政府を相手取って起こすことが道理となるはずだろう。
毎回のことながら、詳細は以下のウィキペディアでご参照を…
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https://x.com/Rikka23362062/status/1751961225355984965?s=20
不二越はチューリップテレビの取材に対し「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで今回の判決は極めて遺憾。日本政府と連携をとって適切に対応する」とコメント。 支持します！負けるな...
https://x.com/Rikka23362062/status/1751961436497277391?s=20
そもそも、この不二越訴訟支援北陸連絡会なる支援団体はどのような組織なのか？ チューリップテレビも富山で飯を食う放送局ならば、一般人なら誰もが疑問に思う韓国の支援団体とやらの実態を取材すべきでは無いのか...
https://x.com/Rikka23362062/status/1751961740336832818?s=20
日韓協定で当時の韓国国家予算規模の3億ドルももらっておいて、国が解決金に使わず、インフラ整備に使ってしまった、と何故言わない、反日教育もそう、不甲斐ない政府から国民の目をそらすため、韓国民も薄々気づい...
https://x.com/Rikka23362062/status/1751963349389328523?s=20
支援している団体って韓国と同じで国と国の約束とか無視するやつですかね。韓国政府が貰ったことにはなぜふれないのでしょう。何回もおかわりできると思っているのでしょうか？
https://x.com/Rikka23362062/status/1751961740336832818?s=20
日韓請求権協定で、もうとっくに解決済みなのですから、韓国が国家の問題として、自国で解決するべきなのかとは思います。