元慰安婦訴訟の控訴審判決、高裁日本政府に慰謝料支払い命じる！現在までに形成された国際慣習法考慮！

韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判について、韓国の裁判所は、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料の支払いを命じたという。

元慰安婦訴訟の控訴審判決、日本政府に慰謝料支払い命じる　「主権免除」の原則認められず、ソウル高裁「現在までに形成された国際慣習法を考慮」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判について、韓国の裁判所は、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料の支払いを命じました。元慰安婦の原告　李容洙さん「ありがと

news.yahoo.co.jp

元慰安婦訴訟の控訴審判決、日本政府に慰謝料支払い命じる　「主権免除」の原則認められず、ソウル高裁「現在までに形成された国際慣習法を考慮」

11/23(木) 14:36配信　TBS NEWS DIG

この裁判は、李容洙さんら韓国の元慰安婦や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めたものです。

1審のソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則を認め、原告の訴えを退けていました。しかし、2審のソウル高裁はきょうの判決で、「現在までに形づくられた国際慣習法を考慮すると、日本に対する韓国の裁判権が認められる」と判断。1審判決を取り消し、原告に1人あたり日本円でおよそ2300万円の慰謝料を支払うよう、日本政府に命じました。

一方、慰安婦問題の解決をうたう2015年の日韓合意について、ソウル高裁は「日本政府が裁判で意見を主張しなかったので争点にならなかった」と説明しています。

元慰安婦をめぐる裁判では、2年前にもソウル中央地裁が「主権免除」の原則を認めず日本政府に賠償を命じていて、この時は日本政府が裁判への関与を拒んで控訴せず、判決が確定しました。(抜粋おわり)

今回の判決を受け、上川外務大臣は「今回の判決は国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と談話を発表したという。

韓国に対しては、「国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために、適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と語ったという。詳細以下参照のこと。

韓国高裁元慰安婦への賠償裁判で日本政府に賠償命じる判決 | NHK【NHK】韓国の元慰安婦や遺族などあわせて16人が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの高等裁判所は、原告側の訴えを退け…

www3.nhk.or.jp

また、以下は中央日報の記事。

李容洙さん「万歳」…日本相手に損害賠償訴訟２審勝訴（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、裁判所が１審を覆して被害者側の訴えを認めた。ソウル高裁は２３日、李容洙（イ・ヨンス）さんら慰安婦被害者と遺族１６人が損害

news.yahoo.co.jp

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。
慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。
韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策

日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。

慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。

日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。

なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日に解散発表をおこない、平成18年度をもって解散した。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

さまざまなコメントが入って来ているので。まとめた。