ロシアが米半導体輸入1000億円！香港・中国経由7割！制裁に穴！

米国メーカーの半導体が、米制裁を回避してロシアに流れているという。

 

ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）分が流入していたというのだ。

 

そして、輸出元の4分の3は香港を含む中国だったそうで、半導体の輸出規制はロシアの武器製造に歯止めをかける重要施策だといわれるが、それが抜け穴状態になっていることが判明してしまった模様だ。

 

ロシアが米半導体輸入1000億円　制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少…リンクwww.nikkei.com

 

ロシアが米半導体輸入1000億円　制裁に穴、中国経由7割

2023年4月12日 4:05　日本経済新聞
 
日経と英字媒体「Nikkei Asia」はインドの調査会社エクスポートジーニアスからロシアの通関データを23年1月27日に入手し、22年2月24日〜同12月31日の半導体輸入記録を調べた。1回10万ドル以上の高額取引は3292件あり、約7割の2358件に製造元として米社名が記されていた。米半導体の輸入額は7.4億ドル以上で、侵攻前（約2.7億ドル）の3倍近くに増えた。
 

流通経路で際立ったのは、香港を含む中国だ。米半導体取引の75%の1774件、5.7億ドル分が輸出されていた。取引業者の多くは中小企業で、侵攻後に設立された新興企業もあった。

 

前年同期間の中国からの米半導体高額輸出は、230件（米半導体取引の21%）。取引額は5123万ドルで、侵攻後、10倍以上に膨らんだ。世界約400の金融機関などが加盟する国際金融協会（IIF）はロシアの22年1〜9月の半導体・電子回路の輸入額が前年同期比36%増えたと指摘する。

 

(中略)

 

米商務省は日経に対し「すでに500社以上を制裁しており、他国と連携して今後も監視を続ける」と述べた。

 

米国は中国への半導体輸出規制も強化しているが、輸出管理に詳しいベルギーのフランドル平和研究所のディデリック・コップス主任研究員は「サプライチェーン（供給網）が世界中に広がる半導体の最終的な行き先を把握するのは難しく、十分に監督できていない」と指摘する。

 

半導体の入手に苦労するロシアは「兵器にも汎用の半導体を使っている」（台湾の安全保障アナリスト）。汎用品は転売市場に流れやすく監視が効きにくい。元米通商代表部職員で香港の弁護士のベンジャミン・コスジェバ氏は「香港などの小さな商社は、制裁を受けても新しい名前の会社をつくって事業を続ける」と言う。(抜粋おわり)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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役情最前線も、このニュースを取り上げているので貼っておきたい！

 

 

【04.14役情最前線】💥黄砂嵐が連日中国を一掃、生きた兵馬俑💥香港企業が露にチップ大量輸出か💥中共軍が「残りの毒」の排除開始💥資金不足？中国政府機関人員削減令神韻作品購読：https://sypa.us/3ZCesRz今の時代は 真実と正義をより必要としています香港は中国共産党に抑圧されながらも その専制体制に絶えず抵抗してきました当チャンネルの柱番組「役情最前線」は 広東語で「戦役における最前線の情報」を意味します国際社会の“虎の口”である香港から 日本の皆様にいち...リンクyoutu.be

 

　　一部文字起こし

 

☆黄砂嵐が連日中国を一掃、生きた兵馬俑☆香港企業が露にチップ大量輸出か☆中共軍が「残りの毒」の排除開始☆資金不足　中国各地で人員削減令が下される

 

2023年4 月14日　役情最前線

 

ロシアが昨年2月24日にウクライナに侵攻してから、アメリカは禁止令を発して、ロシアがミサイル戦車・ドローン・レーダー・兵器誘導システムなどの軍事危機に、アメリカ製チップを使用できないようにしました。

 

しかし日本メディアの調査によると、ロシアはこの1年間様々なルートで

アメリカ製チップを入手し続け、その4分の3は香港や中国の貿易業者が供給していたといいます。

 

日本経済新聞は、12日インドの調査会社「サイベックスエクシム」から入手したロシアの通関データから、昨年2月24日から12月31日までのロシアの輸入記録を調査したと報じました。

 

1回10万ドル以上の高額取引は3292件あり、約7割の2358件に製造元としてアメリカ社名が記されていました。アメリカ半導体の輸入額は7億4000万ドル以上で、侵攻前の約2億7千万ドルの3倍近くに増えました。インテルやアドバンスト・マイクロデバイセズ、テキサスインスツルメンツなどが挙げられています。

 

これらの取引のうち1774件は、香港または中国本土の事業者から納品され、その比率は約75%を占め、取引総額は約5億7000万ドルにのぼります。2021年同時期の税関データでは、香港と中国からロシアに輸出された高価格のアメリカ製チップは230件のみで、総額はたったの5100万ドルでした。
 

つまり、戦争勃発以降香港中国企業がロシアに輸出するチップの金額は約10倍に成長したということです。資料によると、ロシアに大量のチップを輸出している中国や香港の企業は比較的小規模で、その多くの輸出業者は戦争勃発後に設立された中小企業であることさえ判明しました。取引総額の急増に加え、一部の製品では単価の高さも注目を集めました。

 

その取引の一例が、香港のAguがロシアにインテルチップを輸出していたことです。6万個以上のインテル半導体製品をロシアに輸出し、総額は約

1870万ドルに上り、中には単価13,000ドルのマイクロプロセッサーもありました。

 

香港の会社の投機データによると、Aguは2022年4月に新会社として設立されました。しかし日本経済新聞の英字媒体「Nikkei Asia」が、同社の登記住所を訪ねたところ、会社の表札すらなく多くの不審な点を発見しました。

 

ある日本の半導体ディーラー幹部は「インテルは在庫管理が非常に厳しいため一般的に新会社が取引するのは難しい」と指摘したと伝えています。

インテル側は「Aguは同社のサプライヤーリストにはなく、Aguとの取引記録もない」と答えました。Aguは、明らかにただの資金洗浄組織のようです。

 

アメリカのシンクタンク「シルバラード・ポリシー・アクセラレータ」が今年1月に発表した調査報告書によると、ロシアがウクライナに侵攻した昨年2月24日から昨年10月までのわずか8ヶ月間で、香港で漢字表記のロシア、あるいは英字表記のロシアを社名に含む企業が新たに35社登録されたといいます。これは、昨年に登録された13社の2倍近い数です。またこの半年で4社ものロシアのエネルギー企業が香港で投機され、侵攻前の半年と比べると2倍に増加しました。

 

香港ケーブルテレビの元局長である顔寶剛氏は、3月21日にラジオ・フリーアジアに対して「去年香港からロシアへの半導体チップの輸出が急増した」と示しました。「これが軍事目的で使用されたかどうかは不明だが、

西側諸国が香港の役割について疑問視することにつながっている」と述べました。

 

「西側諸国は常に香港の役割に疑問を抱いており、もしチップが武器やウクライナ侵攻の軍備に使用された場合、西側諸国がまず香港の関連する貿易企業に制裁を課す可能性が非常に高い。政府が適時対応できない場合、香港に対する制裁リスクが、さらに高まることも可能性である」

 

顔寶剛氏は「もし西側諸国が中国が敏感な物資をロシアに支援していることを確認し、包括的な制裁を実施すると、香港にとって大きな影響がある」とし「最終的な結果は、国際金融センターの地位にも影響を与える可能性がある」と述べています。(一部文字起こしおわり)

 

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