上海電力日本に企業内共産党組織が設置されていた！国防動員法により予備役要員として工作活動義務づけ

 

　　　　

 

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上海電力日本に企業内共産党組織が設置されていた！国防動員法により予備役要員として工作活動義務付け

 
2022年6月10日　　ナカオタカシチャンネル
 
 

上海電力日本に企業内共産党組織が設置されていた。国防同様法により予備役要因として工作活動義務付け、これが可能になるわけですね。きっちりと裏が取れました。間違いありませんでした。まあ、お話は以前からあったんですけどね。

 

これまでのちょっと議論を整理させて頂きたいと思うんですが、岩国上海電力メガソーラーについては、もうすでに着々と工事が進められていました。これから始まるところもあります。すでに始まっている送電されているところもありますが、外資が電力事業者を買収する時には、外為法を根拠に事前届け出が必要となるんで経済産業省が30日以内に審査を完了しなければならない。

 

で上海電力岩国の件ですが RSアセットマネジメントを買収したのが、2021年の9月。ですから事前審査も通過していると理解せざるを得ないか、あるいは事前届け出が出されていないかどちらかなんですね。こういった流れの中で、1月24日、萩生田経済産業大臣が高市早苗政調会長の質問に対して、「国の安全等の観点から厳格な審査を実施している」と国会答弁しました。外為法審査にはおそらく国防動員法によるリスクという概念がないんでしょうね。つまり法律あるとも、運用が杜撰でリスクに網がかかっていないという状況があって、これは以前主張させていただきましたように、背景には2013年の対内直接投資促進戦略が影響してるんじゃないかというのがこれまでのことであります。

 

今日のお題のベースは中国には国防動員法があって、中国政府が有事だともう判断すれば、世界中の中国人は予備役要因になってあらゆる所属している組織等を戦時下として合法的に重用できるという問題であります。で、私がですね、一番危惧しているのは、共産党規約及び会社法がここに定められていて、中国共産と企業内組織設置という義務ですね。で、なんと中国国内あるいは外の企業の70%に党組織が設置されているそうです。

 

中国というのは、その組織の中に中国共産党が3人以上いる場合は、企業において組織において党組織設置を規定していると。この企業内党組織は、党の利益を最優先に行動します。企業ならその企業ではなく、その中の党の利益を最優先する。で中国国内の国有企業にとどまらず、民営会社あるいは外資企業。これも権限強化を求める傾向にあって、今中国の国益費用面間企業の正収益上位500社中462社に党組織が設置されている。つまり設置率はもう92.4%ということですね。

 

皆さんよくご存知のアリババであるとか、テンセントとかバイトダンスとか、こういったところもすべて共産党組織があって、こうした組織を有する中で、中国民間企業関係者による日本企業からの技術の接収事案というのも発生しているわけですね。日本企業に勤める中国人が、企業内共産党組織を作ることで企業の在中国子会社の経営判断というのが、企業内組織によって掌握されてしまってですね企業内で発生した不正事案の把握が遅れ、ある日本の上場企業がですね、一部上場廃止の危機に追い込まれるという事案も過去にはあったようですね。恐ろしいことです。

 

で従来というのは中国国有企業を主な対象として行われてきたわけですけれどもこれが習近平政権下になって、民営企業及び外資企業にも拡大している傾向があるということであります。まあとにかくねえ、党組織設置が更に進んでですね、その権限強化がもう進められた場合外資企業の例えば人事であるとか、経営あるいは予算の決定権を党組織が牛耳ってしまって結果的に本国親会社の経営にダメージが及ぶようなケースが増加するという懸念があるわけですね。

 

まあ日中韓でね、人事交流をするっていうのはまあいいんでしょうけど、我が国国内の日本国内の中国共産党員が増加する可能性があるわけですよ。これによって在留党員の増加に伴って、我が国秘密裏に情報収集等の活動に従事すると。まぁ組織はそういう組織が増加する懸念も出てくるわけです。

 

そこで上海電力なんですけれど、なんと2017年9月党組織が設立されておりました。でこのように設立されているということは事実。上海電力の職員たちは、もうほとんど中国人なんだと思います。ここで国防動員法が発令された場合、彼らは中国の非常時に対応する臨時組織を党指導のもとで作って、工作活動も始めるということですね。

 

いやまあ上海電力企業内の共産党組織というのは、もうその存在を秘匿しながらですね、中国の国家戦略実現を目的として活動をしていくわけであります。まあ恐ろしいね、寄生虫のような党組織であります。これが上海電力の中に作られたということは、これも以前上海電力の何が危険なのかというところで、「電力の需要と供給のバランスが崩れれば、ブラックアウトにつながりますよ」というお話をしました。

 

で、国防動員法によるやっぱりこのリスクを、経済産業省の事前届け出審査のなかに見落としていると思うんですね。で私たちの重要な生活インフラを任せて良いはずがありませんで、リスクを見落としていることに加えて外為法の応用にね、その精神が欠落していると指摘せざるを得ないんですね。

 

予告もなく発電送電をバシャッと止める。そうすると需要と供給のバランスが崩れて周波数が乱れる。乱れれば、場合によっては電気が止まる。そして、それに連動してブラックアウトが生じるということが、上海電力の周辺のこのようなリスクがある。その尖兵となって働く共産党組織が上海電力社内に存在している。

 

国防動員法によって予備役要員として工作活動が義務付けられる…こういった危機をですね、皆さんと共有していきたいとおもいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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