4カ国高官がベルリンにて協議！ロシアとウクライナの紛争終結については「打開に至らず」！　

確か先の「ノルマンディ・フォーマット」の四カ国高官会議では、15年2月のミンスク協定で合意がなされたという報道がなされて、若干世界が安堵した印象があったが、今回のベルリンでは、その合意文書の合意について解釈の相違を解決できなかったらしい。ウクライナ東部では、散発的な衝突もあるようなニュースも流れているようで、停戦は流動的になっているようだ。

 

しかし、概ね話し合いを続行するという方向のようで、ウクライナのエルマク氏は「ウクライナ側は建設的な対話を行う決意だ。全ての参加者がミンスク合意とそれを履行する必要性を確認した」と語っているという。

 

 

ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」　4カ国高官が協議 | 大紀元 エポックタイムズ［モスクワ／キエフ　11日　ロイター］ - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目…リンクwww.epochtimes.jp

 

ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」　4カ国高官が協議

 
2022年2月11日　ロイター

 

ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。

 

ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の相違を解決できなかったと説明した。

 

ウクライナ政府代表のアンドリー・エルマク氏は突破口は見つからなかったとした上で、双方が協議を継続することで合意したと明らかにした。「近いうちに会合を開き、交渉を続けることを期待する。全ての参加者が成果を出す決意でいる」と語った。

 

ロシア、ウクライナ、親ロシア派、欧州安全保障協力機構（OSCE）の代表は15年2月、ミンスクでウクライナ東部の停戦で合意した。しかし、ウクライナ東部では紛争が続いている。

 

ロシアのラブロフ外相は11日、ウクライナが合意を書き換え、自国に最も有利な要素だけを選ぼうとしていると非難した。

 

ウクライナは合意にコミットしていると主張。エルマク氏は「ウクライナ側は建設的な対話を行う決意だ。きょうの協議では全ての参加者がミンスク合意とそれを履行する必要性を確認した」と語った。(転載おわり)

 

 

米、自国民にウクライナ即時退避勧告　「ロシア軍事行動の脅威高まる」 | 大紀元 エポックタイムズ［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国務省は10日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。 バイデン米大統領もNBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助の…リンクwww.epochtimes.jp

 

 

10日ロイターによると、 米国務省は、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対して「直ちに退避」するよう勧告したという。

 

さらにバイデン米大統領も、NBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。「ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考えはない」とまで言ったという。

 

こうしたウクライナ侵攻が現実のものになった場合、日本政府はどうするだろうか。

 

緊迫するウクライナ国境情勢をめぐり、林外相は8日の記者会見で、「米国と緊密に調整した強い行動」を検討していると述べたという。1月に行われた日米首脳会談で、ウクライナに侵攻すればロシアに対して両国が「強い行動を取る」と制裁発動を示唆したことに関連しての発言に順じたもののようだ。

 

 

 

 

しかし当然のこととして、この米国の制裁は、日本企業もロシアの制裁対象組織への幇助と見なされれば、対象となりうるようだ。制裁発動後、例えば日本企業が米国の銀行を介してロシアに米ドル建の送金を行えば、禁止行為に関与したといて、制裁違反とみなされる可能性があるという。

 

さらに米国政府が輸出規制を導入した場合、米国原産品や米国の技術などを使い製造された外国製の製品も対象となるという。そうなると、日本企業はロシア企業と直接的な取引がなくても、ロシアと繋がりが深い欧州に拠点がある場合や、サプライチェーンにロシア企業が組み込まれている場合、リスクシナリオの検討が迫られるという。

 

ロシアが対抗措置をとった場合、日本企業は日米欧とロシアの制裁の板挟みになる可能性もあり、厳しいリスク管理が問われているのだという。

 

その他関連ニュースは以下を参照のこと！

 

 

 

独仏ポーランド首脳　「欧州での戦争回避」へ対話継続（写真=ロイター）【ベルリン=石川潤】ウクライナ情勢が緊迫する中、独仏ポーランドの3首脳が8日夜（日本時間9日未明）にベルリンで会談した。ドイツのショルツ首相は会談前、記者団に「我々の目的は欧州での戦争を避けることだ」と述べた。ウクライナ侵攻は受け入れられず、重大な結果をもたらすと警告した。3カ国は欧州連合（EU）の中核で、連携して緊張緩和を求めていく方針だ。3首脳は会談後に…リンクwww.nikkei.com

 

 

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