ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定＝民衆法廷！

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や強制労働を強いられていると指摘される。米国は、同自治区の人権侵害を「人道に対する罪」「ジェノサイド」と認定するなど、中国共産党を糾弾してきた。

 

弁護士や検察などからなる第三者委員会が、中国の共産党政権による国際的な人道犯罪を9日「ウイグル民衆法廷」と裁定し、ようやく中国新疆ウイグル自治区での人権侵害は「ジェノサイド」と認定された。

 

これによって、北京オリンピックを人道上、ボイコットする国は米国・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアと続いている。日本政府も各国の様子を伺いながら、やっと閣僚は送らないことをようやく決定したらしい。

 

 

 

 

ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定＝民衆法廷

 

2021年12月10日　epock times

 

 

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル民衆法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

 

同法廷は報告書で、中国共産党が強制収容や大規模な不妊手術、強制労働などの弾圧行為を通じて、ウイグル人やその他の少数民族の人口増加を抑え込むために「意図的で組織的な政策」を実施したと認定した。

 

また、「巨大な国家規模の抑圧装置は、最高意思決定機関が計画を承認しなければ存在し得ない」と述べ、習近平国家主席をはじめ指導部がこの人権侵害に「主要な責任を負っている」との見解を示した。

 

ウイグル法廷は今年、ロンドンで複数回の公聴会を実施。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長を務め、弁護士や医療関係者などで構成される陪審員9人が、目撃証言などの聴取を行った。

 

ナイス卿は、63ページに及ぶ報告書を読み上げ、大量虐殺の証拠はなかったとした一方で、ウイグルの人口増加を抑え込み、滅ぼすつもりで中国共産党が用いた手段は「ジェノサイド」に値すると責任を問うた。（抜粋おわり）

 

 

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