米国国防総省が3日に発表した「中国の軍事力に関する2021年版報告書」において、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたということが分ったという。それによると、○「空と海での台湾封鎖」○「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」○「空爆とミサイルによる大規模攻撃」○「大部隊による台湾上陸作戦」という可能性を示しているという。

 

中共の動きは、本音と建前というかカムフラージュというか、動き自体を虚勢のベールに包んでいるゆえ本音は見えにくいものの、台湾統一という目的だけは、確信的利益で絶対動かないようだ。台湾攻撃のリアルは、もはや絶対的現実的な問題であって、それがいつかという点だけが問題のように見える。

 

早ければ、オリンピック後という説もある。そんな差し迫った事態に対して、日本はどうするのかといえば、政府から何か具体的動きがあるかといえば、とてもそのように見えない。台湾有事と声高に叫ばれているものの、実際は現憲法下では台湾に寄り添ってどんな援助をすることが可能なのか…そんな論議すら具体化してきてないようだ。

 

この悠然とした対応は何なのだろう。単なる究極の楽天主義なのか、はたまた究極の無知なのか。およそ事態の状況が分からない人物が内閣を組閣しているのか?それこそ「大丈夫か」のコントでも始まりそうな呑気さしか感じられない。このままでは、日本は解けて消滅してしまう気がして怖ろしい。

 

 

 

米中、台湾有事はもはや「時間の問題」 林外相任命は「日本の弱腰」示すメッセージ…日本の危機感はあまりに薄い 

 
2021年11月15日 17時11分 夕刊フジ
 

 

中国共産党は11日、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で、党創建100年を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。戦時体制ともいえる動きは、台湾に対する威嚇と習近平体制の引き締めを図る狙いだろう。

 

一方、米国は上下両院議員団が9日、米軍の輸送機で台湾入りした。これより先、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米海軍特殊部隊のネイビーシールズと海兵隊が台湾軍を訓練している」と報じ、台湾の蔡英文総統もそれを確認した。

 

こちらは「いざ有事となれば、米国は一段と軍事支援を強化する」というサインだ。

 

米国が「台湾有事」の可能性を真剣に受け止めている証拠は他にもある。国防総省が3日に発表した「中国の軍事力に関する2021年版報告書」で、人民解放軍の台湾侵攻シナリオを具体的に検討していたのだ。

 

それは、「空と海での台湾封鎖」と「情報戦などを含む限定的な台湾攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による台湾上陸作戦」という4つの可能性を示している。(抜粋おわり)

 
 
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