中共のハッキングや盗聴は、世界を股にかけているようだ。日本が200社も中国国営のハッキング集団にハッキング攻撃されていたことが、20日分かったが、オランダでは米国と同様、ファーウェイのシステムの中に盗聴可能となる設定をしていたことが分かったという。

 

報告書では、ファーウェイは同社のサーバーを使用するKPN社の電話回線利用者の通信を全部盗聴することが可能だと指摘したという。なかには、2002~10年まで首相を務めたヤン・ペーター・バルケネンデ氏や他の元閣僚らの通話も盗聴できる仕組みになっていたというから今更ながら驚きだ。

 

 

 

中国ファーウェイ、オランダ当局者らを「盗聴可能」=報道

 
2021年4月21日 14時57分 大紀元epock times
 

オランダ紙フォルクスクラント(De Volkskrant)は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。

 

同報道によると、KPN社の内部調査報告は2010年に作成されたものだった。KPNは2009年からファーウェイの通信技術などを導入し、ファーウェイ社員6人がKPNの本社に駐在していた。

 

オランダ情報機関当局、総合情報保安局(AIVD)からファーウェイがスパイ活動を展開している可能性があるとの警告を受けて、KPN社が内密に社内調査を行った。調査報告書はフランスのITコンサルタント会社、キャップジェミニ(Capgemini)が作成した。

 

同報告書は、ファーウェイは同社のサーバーを使用する、KPN社の電話回線利用者の通信を全部盗聴することが可能だと指摘した。このなかに、2002~10年まで首相を務めたヤン・ペーター・バルケネンデ氏や他の元閣僚ら、オランダに亡命した中国人民主活動家の通話回線も含まれている。

 

さらに報告書は、ファーウェイ側がオランダの警察当局や情報機関当局のどの電話番号を監視していたのかを解析できたと示した。しかし、報告書は、KPN社に常駐するファーウェイの社員が直接盗聴したかを明確に示さなかった。

 

フォルクスクラント紙の報道を受けて、KPN社の担当者は地元メディアに対し、「ファーウェイ側が当社のネットワーク、または顧客システムからデータを盗み、あるいは盗聴した証拠はまだない」と示した。

 

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こちらの事実も、すでにファーウェイは、少なくとも2004年から海外で客先の情報盗んだり、または、海外の通信事業会社の顧客のモニタリングしたりしてきていた。その事実は分かっていたのに、当時、あえて公開をしていなかったそうである。トランプ氏が大統領になってから、やっとその実態と背後にある中国共産党の意図していることがわかってきてきた模様。このことをオランダが公表したのは、何と今年3月である。

 

 

 

 

Huaweiがオランダの首相までの通話の盗聴ができていた

2021/04/20  Harano Times

 

〖文字起こし〗

 

フランスに本社があるキャップジェミニという ITコンサルティング会社が作成した秘密レポートが、最近公開されました。そのレポートの内容によりますと、中国のファーウェイが、過去オランダのローヤルKBNという通信事業会社のすべての客先情報を入手しました。

 

このローヤルKBNという会社は、オランダの元国営電話会社から出来上がった通信事業会社です。過去ファーウェイは、こんな会社のすべての客先のデータを見ることができていました。その顧客の情報の中に、2002年から2010年の間オランダの首相ヤン・ペーター・バルケネンデ氏の通話内容も、他の内閣メンバーの通話内容も含まれていました。

 

オランダのメディアの報道によりますと、この秘密のレポートは2010年に完成された後、10年間を公開されませんでした。オランダの通信事業会社ローヤルKBNは2009年からフォアウェイの設備を採用し始め、それと同時に6名のファーウェイの社員をサポーターとしてオランダのデンバー区にある本社で勤務してもらいました。ファーウェイとロイヤルKBNが一緒に仕事をしている間、ファーウェイは ローヤルKBNのネットワークを経由して、ローヤルKBNが所有している650名以上の顧客の通話をモニタリングすることができていました。

 

しばらくたった後、オランダの情報機関がファーウェイのスパイ活動に気をつけるように注意喚起をした後に、初めて関連企業が調査を始めました。そのレポートによりますと、データが漏洩したためローヤルKBNは、その間大きなリスクを持っていました。ファーウェイは、オランダの政府やオランダの企業を大きなリスクにさらしただけではなく、オランダにいる反中国共産党の人の安全もリスクにさらしました。

 

その報道によりますと、ローヤルKBN はそのレポートがあったため、ファーウェイをオランダのすべての設備維持サービスから排除したと考えられるようです。この秘密のレポートが公開された後、ファーウェイはその件を否認しています。今年の3月にオランダのメディアは、すでにこの件について報道をしていました。

 

その時の報道によりますと、ファーウェイは2004年にオランダのテルポートという通信事業会社の情報を入手していました。この会社は、2005年にローヤルKBNに買収されました。2011年の審査によりますと、ファアウェイは当時テルポートの客先情報も入手したようです。しかし当時は、オランダのローヤルKBNはそれ以上調査する必要がないと判断して、またオランダの個人情報を担当する関連機関にも報告をしなかったし、客先にも情報が漏洩したことについて連絡がなかったようです。

 

このニュース部分はこれぐらいです。このニュースから私たちがわかるのは、ファーウェイは少なくとも2004年から海外で客先の情報盗んだり、または海外の通信事業会社の顧客の通話内容をモニタリングしたりしてきました。しかし一般的にファーウェイの危険性を知り始めたのは、トランプ大統領がホワイトハウスに入ったその4年間ぐらいです。

 

ファー ウェイは、その前からずっと海外でスパイ活動をしてきましたので、彼らの活動は私たちの想像を遥かに超えるには間違いないです。またオランダのローヤルKBNという通信事業会社は、ファー ウェイの設備に問題があると分かった時点で、それを公開してオランダの他の通信事業会社、または他の国にもその危険性を通知すべきでした。

 

このようなことが二度と置きないために、もし通信機器に何が問題があったときはそれを公開する何か制度をつくった方が良いかもしれません。(文字おこし終わり)

 

 

 

 

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オランダのローヤルKBNという通信事業会社がファー ウェイがオランダでスパイ活動をしていることがわかった時点で、その秘密レポートは2010年に完成されていたにもかかわらず、10年間を公開されなかったが、それは日本でも同様の疑問がある。200件の被害の情報も、もっと前から指摘されていた模様。なぜ、今になって公表したのか…。当局は、もっと前から把握していたかもしれないのに、何ひとつ注意喚起をしなかった。中国を巡っての日本七不思議のひとつ。国民の情報を売っても、経済メリットを優先した結果だろうか。世界は情報ダダ漏れで中共に貢いではいなかっただろうか。そんな邪推までしてしまいたくなるような経緯ではなかろうか。

 

 

 

日本200組織に対するサイバー攻撃関与 中国共産党員を書類送検 街ではセキュリティの弱さを指摘する声

 
2021年4月21日 14時57分 大紀元epock times
 
(中略)
 

報道によると、サイバー攻撃は、中国人民解放軍の専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。党員の男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属していた。以前公安部の調査を受けていたが、出国した。

 

JAXAの広報担当は取材に対し、「(2016年に)不正アクセスがあったことは把握している。情報の流出はなかった」と回答した。攻撃を受けて、組織内のセキュリティを強化する対応を行ったと述べた。

 

なぜ当時の事件が今になって公開されたのかについて、JAXA担当者は「分からない」と述べた。担当者は「捜査に関わること」であるとして事件の詳細に関する回答を控えた。(抜粋おわり)

 

 

 

 

 

 
 
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☆ブログ更新しました。