「健保組合」従業員に二重苦！半数は負担割合上昇！

 

健保組合、従業員に二重苦　半数は負担割合上昇大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。2009～19年度の間に、約半数の健保組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかった。全体の保険料率も上がり、10年間で1人あたり平均年間保険料は約13万円増えた。料率と負担割合が同時に上昇して家計に二重のしわ寄せがいき、賃上げ効果をそいでいる実態が…リンクwww.nikkei.com

 

健保組合、従業員に二重苦！半数は負担割合上昇！

 
更新　日本経済新聞
 

大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。2009～19年度の間に、約半数の健保組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかった。

 

全体の保険料率も上がり、10年間で1人あたり平均年間保険料は約13万円増えた。料率と負担割合が同時に上昇して家計に二重のしわ寄せがいき、賃上げ効果をそいでいる実態が見えてきた。

 

健保組合財政が悪化している大きな要因は高齢者医療費を支える拠出金の増加だ。19年度は計3兆4300億円と10年間で1兆円増え、支出の4割超に膨らんだ。中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）も同様に拠出金が増えているが、現状10%の保険料率の急上昇を避けるため国から年1兆1千億円超の補助金を得ている。

 

日本経済新聞は健保組合の実情を探るため、厚生労働省への情報公開請求で全国の健保組合の財務データを入手。今の設立基準を満たし、10年前と比較できる1200組合を分析した。（抜粋おわり）

 
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1人あたり平均年間保険料は約13万円増加というと、1ヶ月あたり一万円一千円弱増加しているという。2009～19年度の間に、約半数の健保組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたという。もう十年以上前から、1ヶ月1万円1千円弱の負担増を続けていたということになる。
 
この負担額に最近の消費税値上げ。そしてコロナ禍の雇用不安などが絡みも家計は大変にもかかわらず、景気がいいのは公務員と政治家ばかりで、政権は国民生活への援助ということを省みていない。そこにきて今回のオリンピック問題については、五輪組織委員前会長だった森氏が袋叩きにあったのも、単に女性差別とかいうだけの問題がエスカレートしていったというだけでなく、何でも国民生活と関わりのない所で税金が無駄に使用されたり、オリンピック組織委員会長というのが密室で選出される日本システムに対する鬱屈した不満が爆発したからではないだろうか。
 
ついでに国民にはボランティア参加を推奨しながら、自分たちは高額の給与が保証されているというシステムそのものにも、国民は不満を募らせていたのではないだろうか。既にエンブレム問題、高騰するオリンピックコスト、オリンピック開催を巡る増収賄事件などさまざまな不祥事が出てきていた。本来ならばその時点でトップは責任を取るべきなのに、森氏はそのまま居座ってきた。
 
当初からの予算が膨らみつづけていて、それだけでも看板に偽りがあるにもかわらず、何一つ反省もなさそうにしれっと委員長の椅子に居座り続けてきた森氏の無神経な態度と言動にコロナ禍、それでなくとも苛立ちを耐えているのに、さすがの温和な国民も今回怒りを爆発させてしまったのではなかろうか。元々密室で総理になった御仁である。五輪組織委員会会長になったのも、国民にとっては預かり知らない密室であった。
 
つまり、もはやこの近代に、今もって江戸時代の世襲制や賄賂政治をしている長老たちや自民党政治家にあきあきしているのである。老人に価値があるのは、その生き様に真摯さと頭の焦点が未だ傾いていないという精神性がある場合のみだ。動作は遅くなるし、頭の回転も感性も鈍くなる。おのずと、行動力も制約されてくる。「老人も役立つ」などと臆面なく言う行為そのものの愚鈍さにも呆れるというものだ。
 
老いた像は群れから離れ、ひとり死に場所を探す。老人が一族の足を引っ張ることになるからだ。奈良でも、実際に群れから離れ孤独に行動している老いた鹿の姿を見たことがある。その目は澄んでいて美しく見えた。動物がそれをやっているのに、人間だけが老いに対して未練たらしく見苦しい。老いれば死ぬ。それは自然の摂理。例外はない。老人が無用だとは言わない。ただ、老人こそ若い人たちに対して道を譲るべきだろう。そして、一歩引いて、若い人の精神を支えてあげられたらいい。
 
「老人だって役立つ」などと恥じらいもなく言い出すことこそ、恥知らずの愚鈍な感性というものだ。愚痴っぽくなることも、老人の欠点だろう。過去を振り向いても仕方ない。先の米国大統領選挙のプロセスで、日本の若者たちは、世界の政治家を見た。世界情勢とそのまやかしシステムにも覚醒してしまった。そうした目線で日本の現実や政治を眺めなおすと、この国自体が泥の沼地であることも認識してしまっただろう。
 
すでに国民の給与は上がらず、その雇用不安も尋常でないほどなのに、このように健康保険量だけは上がっていくため、どこかを切り詰めなければならないため、国民はたぶん食料費なども節約しながら切り詰めて生活しているだろう。まさか、保険料も10年も前から会社負担を減額して被保険者にその負担を被せていたとは知らなかった。家計は、どんどん苦しくなってくるわけだ。
 
元々、企業保険の負担額は当初0円だった。それが一割負担になりやがて2割負担になった。そして多額の保険料。正確な額は、各企業によって異なるのでその詳細な数字については分からないが、それでも低くもない保険料を毎月支払い、かついざ病院に支払う割合も当初に比べれば負担率は上昇していっている。何のための毎月の保険料だったのだろうかと思うことも不思議ではなかろう。保険料は上がるし、医療機関に支払う割合もじりじりと上げしてきたのも不本意といえば不本意なことだろう。
 
その大きな要因は、高齢者医療費を支える拠出金の増加だという。これが団塊の世代が75才になると頂点になるといわれているが、ここにきて高齢者からも、ある程度の収入がある人は医療機関に支払う割合を1割から2割にしようとする制度改革も進められようとしている。それがどこで線引きされるのかは検討中のようだが、そのうちこの健康保険制度自体消滅させようと政府は狙っているふしもある。
 
何もかも国民の不満は爆発寸前なのだが、既得権を絶対に変えないというこの国の政治は、若者の失望と絶望ばかり増やし、世界一の若者の自殺大国にしている。それはとりもなおさず政治の恥であるのだが、国民のことも若者の未来についても考えない政権は、その恥意識すら持っていないようだ。まさに、絶望的次元に政治は淀んでいる気がする。ウイグル自治区のジェノサイトすら無視し、福島原発事故も風評被害とし、嘘ばかりの大地に架空の楼閣を造っているこの国の政治風土は、もはや泥沼状態である。それが、また若者を絶望へと誘う。
 
とりあえずは、世界一高い供託金の狂気を取り払うという断行をしない限り、野党も同じ穴のムジナというくらいにしか感じられない。高い供託金は変えられないのでなく、意図的に変えようとしないのがこの国の風土である。何でも値上げしかしか能のない政策しか立てられない政治家などいらない。政府は、消費税15%にしようとしているといううわさもある。家計は、もうぎりぎりだ。日本も泥沼から、ワニをつりあげないと国民は、その怪物に食われていくだけだ。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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