市販類似薬は保険対象外！風邪薬・花粉症治療薬・皮膚保湿剤・漢方薬などが対象に！

市販類似薬は保険対象外！病院処方の風邪薬など医療費抑制へ政府調整！

 

 

 

12月1日6:25産経新聞配信のニュースによると、政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品の代替が可能な薬（市販品類似薬）については、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入ったという。

 

 

現在、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合は自己負担１～３割で済む。残りについては、税金とか保険料から支払われている。それは、もはや当たり前の現象となっている。しかし、政府はこうした対応をすることで医療費を削減したいと考えたようだ。それというのも全世代型社会保障検討会議が１２月中旬に実施される予定で、ここで中間報告がまとめられるのだが、この政府案を盛り込もうとしたい模様だ。

 


保険除外の対象として想定されているのは風邪薬・花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬だという。がん治療で使われるオプチーボやキムリアなどの超高額薬は、医療保険財政を圧迫する要因になっているが、政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、保険適応を考えるという方針のようだ。全文は以下のツイッターからご参照を…。

 

 

 

 

そういえば、昔は漢方薬やシップ薬などは保険適応されなかった。花粉症治療において、漢方薬は有効だと思う。私は、長いこと漢方薬ファンだが、この漢方薬については、一般に多くの医師もドラッグストアも漢方薬の知識を持っていないケースの方が多い。大きな病院でも漢方薬の知識を持っている医師にはお目にかかることは少なく、そんな医師やドラッグストアで漢方薬を頂くのには、はなはだ不安感が伴ったものだ。

 

 

では、どうして購入したかといえば、漢方も見れる西洋医学の医師は存在するのであって、私は漢方辞典というので医師を捜した。今ならば、インターネットで探せるだろう。薬のツムラが「お医者さんでもらえる漢方」というキャッチで宣伝しているが、ほとんどの医師は漢方薬に無知だ。笑ってしまえるほど何も知らないし、勉強もしていない。それで、どうやって処方箋が書けるというのだろうか。

 

 

本当の証にあった漢方薬を捜すためには、漢方が分かる医師か漢方薬専門薬局で診てもらわないと分からないだろう。一時対面販売でないと漢方薬は購入できないというので、通信販売まで禁止されるという法案が可決しそうになった。しかし、その時、私は当時厚生労働大臣だった長妻昭議員に手紙を書いた。私はこうつづった。

 

 

「対面販売のドラッグストアには、薬剤師さんでも漢方薬の知識を持った係員はいないと言っていい。それが現実だ。通販でも症状チェックをしたりメールで相談したりできて、かえって何も知識がないドラッグストアや医師と対面して購入するより、余程有効だ。それに地方には漢方薬専用薬局は少ないし、足も不自由な高齢者は通信販売を止めたら困る方も多いだろう」と…。

 

 

そうしたら、長妻議員は実際ドラッグストアや薬局を歩いてくれたらしい。そして、私の言っていることは実態を伴っているとして、通販の販売をかろうじて禁止しないでくれた。直接私に返事を書いてくれたのではなかったが、同氏のホームページや動向などでそれを知って暖かい気持ちになれたことを覚えている。

 

 

政治家が現実を知らないと、見当ちがいの施策を打ち出すだろう。現実を知るために現場を歩いてみるというのは、政治の原点だと私は思う。こうした現実と庶民の生活実態をまるで知らない政治家が政権を握ると、庶民は税金を絞り込む部品としか思えない性格異常の輩が闊歩して、多くの国民を苦しめる。その典型が現在の状況と言えよう。

 

 

今回のことで、健康保険組合連合会は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算しているというが、庶民にとってこれは単なる増税にしか映らないだろう。保険料が無料で単なる税金で賄っているのならば、それを是と言わなければならない場面もあるだろうが、毎月高い保険料を支払った報いがこれ？という虚しい感覚に襲われる。

 

日本医師会は、今回の市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」とか「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと言っているようだが、それもどこまで主張し続け得るだろうか。日本医師会の上層部では、もはやこの件に折り合いをつけている気配もあるようだ。

 

 

この件で、日本医師会はデメリットを受けるのか…それとも、メリットがあるのか。飛びぬけてメリットがあるのは政府であり、製薬会社と保険会社であろうか。このこともTPPとFTAの影響もあるのだろう。ドラッグストアなどでは外国ブランドの製剤は無限に販売できるのでそのシェアに攻勢をかけるとか、また日本の皆保険が崩れてきて医療費に不安が出れば出るほど、外国の保険会社が参入できる余地を与えるということにもなるのだろうか。



２０１８（平成３０）年度の医療費は３９兆円だったそうだが、政府推計によると２５（令和７）年度に４７兆円超、４０（同２２）年度には６６兆円超に膨張するとされるという。医療費の抑制が課題となっているとはいえ、こんな風に簡単に公的保険制度に手を入れられると、いつか公的保険制度事態を解体してしまうという巷に漂う説も、本当に現実味を帯びてくる。

 

 

これに対して、皮膚科の医師でコラムニストの大塚篤司氏は「花粉症に対する抗アレルギー薬が保険適用外」という提案は企業の健保連でも議論があった。しかし、国が花粉症の治療を健康保険を通してサポートすることは国益につながるのではないかという意見がある。花粉症や鼻炎は仕事の生産性を下げる報告や患者さんの損失は年間25万円以上との報告もある。慎重な議論が必要だろう。」とコメントしている。以下全文参照のこと。

 

 

 

 

医師の正高祐志のツイッターでは、ドラッグストアで購入できるものはすべて10割負担という話。 花粉症の薬、風邪薬、ロキソニンなどの鎮痛薬。 全部皆保険でカバーされなくなるという話なので、医療界に大激震か走るという。

 

 

 

以下、このテーマについて、いろいろなツイッターのコメントが配信されている。まとめて貼っておきたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全体のツイッターを読むと、「全世代型社会保障改革」＝「国民負担額増大改革」というイメージがぴったりする。私たちは、また比類稀なる詐欺師に騙されたということなのだろうか。

 

 

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