ごきげんよう！さわこです
ものうげに遠くを眺める愛犬、２１歳。
「デジタル・ファシズム」堤未果著 二部のまとめ
● マネーが狙われる。
● キャッシュレスの光と影
● スマホ決済は本当は怖い
以上のテーマで書かれていました。
① 便利さと引き換えに、国民はデジタル社会において最大の資産を差し出すことになる。高額紙幣が存在せず、ＡＴＭから偽札が出てくるほど現金に対する信用が低い中国では、スマホを使ったキャッシュレス決済は最も安全な手段。中国は圧倒的に貨幣への信頼が低い。従業員の持ち逃げ。盗難のリスク。これらもの問題もキャッシュレスなら解決する。
② 竹中平蔵さんは、日本が世界の経済競争に負けているのはキャッシュレス化が遅れているからだと批判している。
③ 「今や、キャッシュレスは海外では常識ですよ。日本はデジタル後進国。いつまでガラパゴスでいるんですかね？」と訳知り顔で口にする、大学教授や芸能人がいる。本当にそうだろうか？日本人は多勢の常識に弱い。
④ お金の仕組みは、私たちの生活のみならず、一歩間違えると国ごと乗っ取られてしまうほどの、恐るべき力をもっている。
⑤ キャッシュレス決済一位の韓国はカード地獄。
⑥ 私生活が丸ごと監視される中国。国内に財産を所有できない中国の国民は、さまざまな手を使って資産を海外に移動させる。そんな一党独裁の中国で、政府が国内外のお金の流れを正確に把握するために、キャッシュレスは最高のツールになった。
● キャッシュレス化の最大の問題はセキュリティの弱さ。
① 中国都市部を中心に、ＱＲコード決済の普及は著しいが、日本には、交通系のＩＣカードをはじめ、安全なキャシュレス決済も数多く存在する。遅れているという声にあおられて、導入を急ぐ前に、念には念を入れたセキュリティ面での検証が必要だ。
② 政府がつぎつぎにマイナンバーと国民の個人情報を紐づけてゆく日本で、もしも情報が流出した場合、漏洩は口座番号だけでは済まなくなる。
③ 偽札を掴まされない治安の良さ、市中に清潔なお札が出回る造幣技術。全国どこもコンビニやＡＴＭで現金が下せるような国が、一体世界にいくつあるだろう。一年中、どこかで地震や豪雨、台風、土砂崩れなどが起こるこの自然災害大国で、災害時にはまだまだ現金には大きな役割がある。
④ デジタル給与で、儲けるのは外資。外資の株主は容赦ない。利益を高めて、株主報酬を増やすために、人件費をできるだけカットする。雇用は、派遣・日雇いに変えていく。
⑤ 国家戦略特区の中心メンバーである竹中平蔵氏はＰayＰayと業務提携するオリックスやＳＢＩホールディングスの社外取締役としてだけでなく、会長を務めるパソナグループの外人労働者斡旋事業にも大きな貢献を果たした。
⑥ 政府の目玉政策である「キャッシュレス化」の前進は、外資と国内大企業、株主たちはさらなるビジネスチャンスを手にできる。デジタル給与は、政府・企業・投資家にとって有利であっても、国民にとってはどうだろう？
⑦ ＬＩＮＥＰayは韓国。PayPayのソフトバンクは中国企業アリババの筆頭株主。アマゾンペイはアメリカ。日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本であり、日本の法規制が及ぶとは限らない。
⑧ 給与が全て〇〇ペイにふりこまれるというのは、お金に関する私たちの個人情報がすべてわかってしまうことだ。
⑨ デジタル給与の導入によって、地方銀行は淘汰されて行く。
⑩ デジタル給与の次は、「〇〇ペイ生活保護」や「〇〇ペイ年金」。ＡＴＭで並ばずに済む程度の利便性とひきかえに、国民の大切な資産や個人情報、この国を支える中小企業や飲食店、地域を支える地方銀行などを差し出すほどの価値がはたしてあるだろうか。
⑪ 竹中平蔵式のベーシックインカムは、危険。
なぜなら、社会保障を切り捨て、派遣システムなど、雇用の流動性を重視する新自由主義政策を推進してきた竹中氏は、ベーシックインカムを入れる代わりに、生活保護や年金を廃止して、その分の予算を他のことに回すという。
⑫ 社会保障が一つ一つと廃止され、毎月デジタルマネーでふりこまれる給付金が、セーフティネットだと呼ばれる社会になることを想像してほしい。
⑬ いったい今の通貨システムは、誰がどのように、利益を得てまわっているのだろう。
⑭ サーバーを国外に設置されたら、日本政府はなすすべがない。
●現金を無くせば犯罪は減る、は本当か？デジタルサイバーの攻撃性・犯罪年々増加している。何故、現金だけがやり玉にあげられるのか。
● ２０２４年の新札登場に関しての危惧されること
以下のことが、杞憂に終わればよいのだが・・・
国民はしっかり見ておかなくてはならない。
①２０２４年に新しいお札に代わると、古いお札は無効になるのだろうか？
②１９４６年 終戦直後の『預金封鎖』では、古いお札は無効になった。
これは、第二次大戦の資金調達のために国債を大量に発行し、国の財政が悪化していたために、敗戦後に残った莫大な借金を帳消しにし、インフレを抑えながら国を復興させるために、政府が実施したのが「預金封鎖」であった。その結果、財閥は解体され、資産家は転落していった。
②預金封鎖は２００１年にはアルゼンチンで、２００２年にはウルグアイで、２０１３年にはキプロスで実施された。まさか日本で…とは思いたくはないが、政府の動向をしっかり見ていなくてはならない。
③古いお札が無効になると、タンス預金している人たちは、こぞって銀行に駆け込んで新札に交換するだろう。そうしたら、今まで政府が把握していなかった一人一人の資産が明らかになる。国民の財産把握できるのである。
④１９４６年の突然の預金封鎖と財産税徴収という苦い経験があるせいで、日本人は家の中に現金を置いておく傾向が強い。
２０２０年１２月末時点で、日本の家計が保有するタンス預金が、過去最高額の１０１兆円を記録した。これをあぶり出したい政府にとって新札切り替えは大きなチャンスになる。
⑤国民一人一人に１２桁の番号を割り振り、税金・住民票・銀行口座を連動させれば個人資産把握が可能となる。さらに、医療情報・運転免許証・文部省も子供の成績との紐づけの検討を始めるなど、その範囲が拡大中だ。
感慨深げな、愛犬の後ろ姿。
半纏がお気に入り。
● キャッシュレスの次はデジタル財産税か？
① 今のままの憲法では財産税は違憲になる。
② パンデミックや金融危機など、想定外の大災害が起きて「緊急事態宣言」が発令され、政府が全権を掌握するような特別なケースにでもならないかぎり、財産税は違憲になる。
③ 自民党の「日本国憲法改正案９９条第１項」には、こう書いてある。
「緊急事態の宣言が発せられた時には、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる」
④ ③に対して・・・※憲法改正は９条だけのことではない。
他国からの侵略に対しての自衛・国防のために憲法の改正を望む声があるが、その国防心を利用した影の動きもあることに目を光らせておかなくてはならないと思った。
⑤ 財産税は、必ずしも政府が直接手を下さなければできない訳ではない。
例えば、お菓子を買ったとき、中身が前より少なくなったと感じることはないだろうか。値段を上げると売れなくなるので、中身を少しずつ減らしている。
物価が上がるという事は、つまり、私たちの預金の額も下がってしまうという事だ。逆に物価が上がると、借金は事実上減る。帳簿上の数字はそのままでもお金の価値が下がるため、実質減るのだ。
⑥ デジタルマネーが社会の隅々まで広がって、市中に出回るお金の量が把握しきれなくなったとき、財産税徴収のチャンスがやってくる。デジタル時代の財産税は、音を立てずにやってくる。キャッシュレス決済という新技術に隠れて、そっと忍び寄ってくるのだ。目も耳も開き、危機感を持たなくてはならない。
⑦ デジタル化で利便性が向上するのは、消費者ではなく、販売する側だ。
⑧ デジタルに弱い高齢者は格好のターゲットになる。デジタルしたら契約書の存在にはカンタンに気づけなくなる。
もう１２月。楓の木も、やがて、裸木になります。
●約９８００万人の個人顧客を持つゆうちょ銀行を海外の金融業界は注目！
① 韓国と手を結んだゆうちょ銀行！
２０２１年５月２７日。韓国大手の新韓銀行が、日本のゆうちょ銀行と、小売金融・デジタル分野で新しいビジネスモデルを開拓する業務協約の覚書を交わしたことを発表した。
新韓銀行の信用評価技術と、ゆうちょ銀行の持つ資本力をあわせれば、大きなビジネスチャンスが生まれるだろう。
だが、それは同時に、ゆうちょ銀行に口座を持つ私たちの個人情報が韓国に流れるという事になる。
今も解決していないLINEの個人情報流出事件を思い出してほしい。
このリスクは、日本の国力を損なうばかりが、安全保障案件に匹敵する大問題だろう。
② 郵便貯金の６００兆円という総貯金額に目をつけたウォール街が、小泉政権下で当時の竹中平蔵経済財政政策担当大臣に民営化にするように手紙を送って手に入れた宝の一つがゆうちょ銀行だ。
③ 郵政民営化が国内で議論になった時、「民営化すれば郵便事業が外資に奪われる」という懸念する反対派にむかって、推進派は「そんなことはぜったいにありえない」と繰り返していた。だが、水道の民営化の例にもあるように、グローバル金融の世界で「絶対にありえない」は通用しない。
④ アメリカの要請で民営化されたゆうちょ銀行に、今度は、韓国が手を出してくる。LINEの個人情報が中国と韓国に流れた事件では、日本人の多くが中韓に対する警戒心を高めたはずではなかったか？
⑤ 韓国政府は、自国を大規模にキャッシュレス化したことで、クレジットカード破産者が急増した。新韓銀行は５１％が外国資本に握られている。
⑥ 韓国は四半世紀まえから、ウォール街の「金融植民地」なのだ。
⑦ 新韓銀行とゆうちょ銀行の業務提携ニュースは、日本ではほとんど報道されていない。
地方の末端の職員は知らないだろう。
● デジタルマネーの時代には、とてつもない資産になる私たちの個人情報を狙って、あちこちから手が伸びて来る。
● 日本政府が急ピッチで進めるキャッシュレス。其れと共に失われて行く私たちのプライバシー。
● デジタルは手段にすぎない。新しい技術は、実施する政府への信頼があってこそ、多くの民に幸福と国益をもたらすのだ。
（以上、２部のまとめ。３部は教育のデジタル化について）
いやはや、政治も経済も全く苦手な私でありますが、自然派コープの講演会に出席したばかりに、ふだんは使うことのない脳細胞をガンガン使いました。
こうして、講演者の本を読んでみて、講演内容がどうにか分かります。
私が、竹中平蔵さんに心酔していたら、この本をどのように読むんでしょうね。
マラナ・タ
聖書は「預言の書」です。
世の終わりの諸事件の一つを具体的にこの本も語っているのだと思います。
一言でいえば「愛が冷えて行く」
神に敵対するサタンと神の大争闘の一場面なんですね。