5月17日に臨時議会が終了して少しホッとしたのも束の間、議会全体としては、少しずつ道の政策を議論する方向に下準備が進んでいるように感じます。
私が所属する環境生活常任員会の初会合が6月6日に開かれ、行政の環境生活部から所掌する事務事業について説明が行われ、翌7日にはこれも最初の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が同じような趣旨で開かれました。前者では、縄文遺跡世界遺産登録問題やヒグマ被害対策問題などについて、後者では再生可能エネルギー推進に向けた諸課題について若干の質疑がありました。
また、６日は6月22日から始まる第2回定例道議会に向けて、補正予算要求の主なものや当面する懸案事項等について、15分程度ずつ行政各部からのヒアリングが行われました。15日には議会運営委員会が開かれ、第２回定例会の補正予算の会派説明が予定されています。
このように市議会もそうでしたが、道議会は全体として行政からの「説明」を受けることを中心に推移していますが、2定に向け肉付け予算の規模が示されるなど緊張感が議会にも行政にも漂いはじめました。
私自身もこの2定では初めての一般質問を行うことが決まっていますので、それに向けた準備をはじめています。
議員の質問と知事等の答弁を事前にすり合わせる、いわゆる「答弁調整」は、道議会では表現をあらためて、現在は「意見交換」と言っているそうです。
この答弁調整は、元島根県知事の片山善博さんが「学芸会」と揶揄して、道議会の名を貶めたことで有名ですが、現在はかなり弾力的に行なわれているようです。ただ私としては、その実態がよくわからないので、それを実感するために、今度の一般質問では従来型のやり方で臨んでみようと考えています。
あるべき意見交換の姿として私が考えるのは次の3点です。
① 質問書を作成する過程で関連部局から資料や説明を求める。
② 作成した質問書を事前に行政に届け、行政はそれに対する答弁書を質問者に送る。
③ 質問者は答弁書にもとづいて、必要なら再質問、あるいは再々質問を準備する。
この3原則をふまえて、②と③の段階でもお互いに質問・答弁の内容の修正を求めず、自由な意見交換はあってもいいと思います。そこから先は当事者の見識に委ねる問題ではないでしょうか。
なお、市町村議会の議会基本条例では、長などの答弁者に質問内容を確認することに主軸を置いた「反問権」を認めるケースが多いのですが、道議会もこうした制度の導入を検討すれば、質問と答弁のあり方もかなり変わってくるのではないか、と想像します。
さて、一般質問のテーマは目下検討中です。なにしろ20分しか時間がありませんので、厳選しなければなりません。とりわけ、先の道議会議員選挙で私が選挙政策として力説した「札幌の都市力を活用した道と札幌市の連携による地方の活性化策の推進」は必ず取り上げようと思っています。
その下準備といっては語弊がありますが、6月13日には秋元札幌市長にご挨拶して、ご協力をお願いしました。札幌市が北海道の社会経済構造において占める位置やその由来を考えたとき、市が全道的な課題にも目配りして道政を補完していただけるなら道内各地の活性化の推進が促進される、という私の思いからのご協力のお願いです。
秋元市長からは、「札幌の魅力は豊かな自然や食などの北海道の魅力に支えられているという認識の下、北海道を始め、道内178市町村と相互に補完し、高め合う関係を築きながら、北海道全体の活性化に取り組む必要があると認識しており、各地域の実情を踏まえ、北海道や道内他市町村と力を合わせて行動していきたいと考えております」という力強いお言葉をいただきました。
秋元市長とは、私が札幌市議のときは二元代表制下の長と議員という立場でき厳しく向きあってきましたが、今度は市長と道議の関係です。ともに市民を代表する者として、市議時代の「緊張関係」から今度は「協力関係」に変わったことを肝に銘じて、札幌選出の道議としての活動を続けていきます。
2000年代の地方分権改革の理念は「上下主従の関係から対等協力の関係へ」です。この理念は道と札幌市の関係においても妥当します。対等な道と札幌市が戦略を共有して政策連携を深めることは、この分権自治の理念を北海道において実現することであり、本当に大きな意味のある素晴らしいことだと信じています。
一生懸命努力して2定での一般質問をお届けできるよう頑張ります。