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政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。
宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが...
2022年8月31日 12:46
自民党、旧統一教会との関係断絶 岸田首相が陳謝
【この記事のポイント】
・自民党全体で旧統一教会との関係断絶
・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ
・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し
岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。不信を招いたことを陳謝し、関係断絶を党の基本方針に据えると説明した。新型コロナウイルスの水際対策は1日あたり2万人の入国者上限を5万人に引き上げる。
首相は記者会見の冒頭で党と教団の関係に疑念の声が上がっていると認め「党総裁として率直におわびする」と陳謝した。これまで閣僚などの政務三役に求めていた教団との関係断絶について自民党全体に広げる。
党はこれまで教団に関する調査を個別の議員による点検にとどめてきた。首相は「党として徹底する」と強調した。「党として説明責任を果たし国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとる」と述べた。
記者会見に先立つ党役員会で対応方針を決めた。茂木敏充幹事長は記者会見で所属国会議員と教団の接点の点検を始めたと語った。結果は9月5日の週にも公表する。後略
■思考。
少しづつですが岸田政権は、統一教会解散に向けて動き出している。自民党の半数近くが統一教会と接点がある中ですぐに行動を起こすのも厳しい状況なので少しずつ外堀を固め前に進めているのだろう。
また、安倍晋三の県民葬が終わった15日に統一教会への宗教法人法の「質問権」を初適用するニュースが流れた意図も組んでおきたいところだ。
戦勝国が作った政党、それが自民党。アメぽち保守の自民党の実態を多くの日本人が知る必要があります。中でも酷いのが清和会、所謂安倍派、細田派です。
勿論、揺るぎない政治信条を持った議員もいます。ただ、自民党という組織の中で真の愛国議員は貶められていきます。中川昭一がいい例ですね。
似非保守は、過剰に反韓、反北朝鮮、反中を煽ります。故安倍晋三は、裏ではしっかりと韓国と繋がっていた事が今回の暗殺で明白になりましたね。北朝鮮とも同じように繋がっていたのでしょう。
ただ、経済面では米国よりも中国との貿易額が多くなっているのは周知の事実です。中国と揉めるという事は経済上は好ましくありません。
真の独立国になる為の一歩として、米国の代理統治の委任組織である統一教会に日本政府が解散命令を出す事に期待したい。と言っても米国からの命令でこの事が決まったのでしょう。