ロシア政府 非友好国リストを作成
ロシア内閣府は、ロシアに対して非友好的行為を示す国、領域のリストを発表した。
非友好国のリストには、オーストラリア、英国、EU加盟国、アイスランド、カナダ、リヒテンシュタイン、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、サンマリノ、シンガポール、米国、台湾、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、日本が列挙された。
このリストは、2022年3月5日付のロシア大統領令「特定の外国の債権者に対する義務遂行の一時的な措置について」の枠内で作成された。
大統領令によると、ロシアの国、国民、企業が非友好国リストに列挙された外国債権者に対して外貨建て債務を持つ場合、ルーブルでの返済が可能になる。
日本、ロシアに抗議 非友好国リストに含まれたことを受け
日本の松野博一官房長官は8日の記者会見で、ロシア政府が日本を「非友好国」に指定したことを受け、日本政府はロシア側に抗議したことを明らかにした。
松野官房長官は、「ロシアが日本を非友好国に含めたことは遺憾である。外交ルートを通じて抗議した」と明らかにした。
また、10日にトルコ・アンタルヤで予定されているロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とウクライナのドミトリー・クレバの会談について、松野官房長官は、高い関心を持って注視する意向だと述べた。
ロシア政府は7日、ロシアに対して非友好的行為を示す国、領域のリストを発表した。非友好国のリストには、EU加盟国、英国、米国などに加えて、日本も含まれた。また、制裁下では外国企業との取引に関する規則も承認されており、ロシアの企業が、これらの国や地域の企業や個人と行う取引は、すべて外国投資管理委員会の許可が必要となる。
https://jp.sputniknews.com/20220308/10322224.html
北方領土は「わが国固有の領土」“ウクライナ侵攻”受け政府(2022年3月9日)
日本国魯西亜国通好条約
樺太千島交換条約
日露講和条約（ポーツマス講和条約）
https://www.hoppou.go.jp/problem-info/know/islands-history.html
これらの声明は日本に害を及ぼす：露外務省、「わが国固有の領土」に関する日本の声明についてコメント
ロシア外務省のザハロワ報道官は9日、ラジオ局Sputnikの番組で、ロシアに対する領有権の主張に関する日本の当局者たちの発言についてコメントし、日本はロシアに対する「西側のメインストリーム」に加わり、自分たちの国益に関して破壊的な行動を取っていると指摘した。
ザハロワ氏は「残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している」と指摘し、「彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ」と述べた。同氏は「彼らは十分に長い間なんらかのバランスを維持することを試みてきたが、どうやら、現在は賭け金がつり上げられ（現状のリスクが極めて高いため）、彼らはもはや抵抗を示していない」と状況を語った。
日本の岸田首相は7日の衆院予算委員会で、クリル諸島南部を「わが国の固有の領土」と明言した。日本は近年、南クリル諸島（北方四島）をめぐる状況の文脈の中で、「固有の領土」と発言することは控えていた。日本外務省の宇山秀樹欧州局長は2月28日、南クリル諸島はロシアに占領されたと述べた。日本の指導部は、これに関する議論で「占領」という言葉も数年間使っていなかった。
https://jp.sputniknews.com/20220309/10328193.html
クリル諸島の税優遇措置に関するロシアの法律 (経済特区)「日本の立場と相いれない」＝松野官房長官
（経済特区はブログ管理人が追加）
2022年3月10日, 14:23 (更新: 2022年3月10日, 14:46)
ロシア大統領が9日に署名したクリル諸島に登録された新企業に税制の優遇措置を設けるロシアの法律について、日本の松野官房長官は10日、「日本の立場や、北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と指摘した。
松野氏は10日の記者会見で「ロシア法令に基づくことを前提に、北方四島（日本では南クリル諸島がこのように呼ばれている：スプートニク編集部）を含む地域の経済開発に特恵制度を導入すること、そして日本企業や第三国企業に経済開発への関与を広く呼びかけることは、北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき日露間で議論をしてきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれないと考えている」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は9日、クリル諸島に登録された新企業に税制の優遇措置を設ける法律に署名した。この法律は、2022年1月1日以降に南クリル諸島、クリリスク都市管区またはセベロクリリスク都市管区に登録された企業に税制の優遇措置を設けるもので、このような企業は、登録時から20年間にわたって所得税、固定資産税、土地税、輸送税が免除されるほか、保険料も総額7.6％減額される。
https://jp.sputniknews.com/20220310/10334525.html
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スプートニクは、ロシアのニュースサイトでありロシア側が何を主張しているのかが分かりやすく欧米メディアと違う側面が見れる点はとても興味深い。
ウクライナ侵攻を機に我が国とロシアの言葉の応酬が続いている。ロシアは、北方四島に登録された新企業に税制の優遇措置を設けるロシアの法律についてプーチン大統領は署名をした。税制優遇を行う事を明確にし、法律に署名し既成事実を積み上げている。他国の企業誘致を促し日本の地でないように企てている。
今も昔も侵略国家であり続けるロシアは変わっていない。
現状のままでは北方領土は帰ってこないのは明白だ。交渉をし続けるのは占領者が対応しているという姿を相手国に見せるに過ぎない。
返還のチャンスだったのは、ソ連崩壊の時だった。それを上手く行かせなかったのは米国がいるからでもある。米国は、再び日本が米国に牙を向かわないように占領期間中に日本弱体化政策を施した。また、近隣諸国との間に故意に領土問題を作り出したり、残したりもした。米国にとってはそれらは好都合だ。その結果が今の状態だ。
現代では国際連合憲章により法的には「戦争」が存在しない事になっているが、戦闘力の実力行使は明らかに存在している。