大学時代のレポートから
「不良債権」とは？
金融機関から見て名目上は資産であるが、実際には回収が著しく困難な貸出金をいう。普通の状況でも生じるが、資産デフレ（＝地価、株価などの資産価格が下落すること。）のためバブル期（80年代後半から90年代前半）に貸出しのため担保に取った土地などが急激に減価したことにより、全金融機関にとって大問題となった。
財政赤字とは？
→歳出（国の年間の支出）が歳入（国の年間の収入）を超過する財政の状態を言う。一般には、悪いことだとのみ考えられている。しかし、国内の有効需要水準を高めて、完全雇用を実現し、景気の後退を防止する手段として公債を発行して財政支出を増額するというケインズ的財政政策の考え方において積極的意味付けがなされている。
赤字国債とは？
→公共事業による道路、港湾などの建設費等をまかなうために発行される建設国債と対になる言葉で、人件費等の経常経費、福祉や教育をまかなう費用を調達するために発行される国債。一般に無駄遣いだとされてマイナスの評価をされる。が、必ずしも無駄ではない。
なお、両国債とも国の民間からの借金であることには変わりないので、赤字国債を発行せず建設国債のみ発行していても、国の財政全体は赤字になりうる。
なぜ、銀行などの金融機関の不良債権問題が重要なのか？
⇒金融機関は、不良債権問題があると、企業や家計への貸し出しに慎重になってしまう。そのことは、企業が必要な資金を得られないことを意味し、企業の経済活動を大きく妨げるため。
デフレスパイラル
経済学的には、デフレが人々の今後の物価上昇に対する期待を下げ、その事がさらなるデフレを引き起こすことをさす。最近の用法では、景気の継続的な悪化をさす場合が多い。しかし、それは本来の用法とは必ずしも一致しない。
平成景気
当初は通常の景気の拡大期であったが、低金利により、通貨が銀行預金を嫌って株式、土地に流れ込み、その結果資産価格の高騰を招いた。その結果、予想が予想を呼ぶバブルの発生を招いた。その過程で実力以上の投資、消費が行われた。特に金融機関には不良債権問題を残した。この問題は依然として解決されていない。
国債の二つの分類。
戦後の国債の発行は昭和４０年不況時であり、特に、1973年の第一次石油危機後に本格化した。現在の、国債と地方債の発行残高（＝国と地方の借金の総額）は600兆円を超える。
「建設国債」は財政法4条の規定により公共投資の資金に当てることができる国債である。一方で、「赤字国債（特例国債）」は経常的な経費をまかなうために発行される国債である。
建設国債は、港湾、ダム、橋、道などの形になるものとして残る一方で、赤字国債によってまかなわれるものはサービスであり、後世に形として残らないため無駄遣いであるとよく言われている。
しかし、教育、医療、福祉に使われる費用は、例え病院や学校といった形のあるものを建設しても、その費用は定義により赤字国債でまかなわれることとなっている。これらは、経済学的にも意味があるが、一般の定義によると無駄遣いとされてしまう。したがって、「建設国債」「赤字国債」の区別には経済学的な意味はない。それよりも、後述するようにその使途が有効であるかどうかが問題。
国債の発行が、基本的に国内だけで消化されている場合（日本のケース）：
ひとつの家庭に例えると、お母さんが、お父さんに借金をしたのと同じである。将来、借金は利息をつけて返さなければならないが、返したといっても、単にお母さんからお父さんへと元本と利息をつけた合計の金額のお金が動くだけである。もちろん、お母さんよりもお父さんのほうが豊かであるならば、それは、貧乏な人から金持ちの人へお金が利息をつけて動くことになり若干問題である（所得配分の問題）。また、誰も使わない物品（ジューサーミキサー、布団乾燥機や電気パン焼き機などならまだいいが、身分不相応な高級自動車などか？）を購入する、すなわち誰も通らない高速道路、港湾や農道空港などの無駄な公共投資を行うこと自体は無駄ではあるが、借金の返済によってお金が家庭の外に流出するわけではない。