昨今の報道内容に本当に憤りばかり感じます。
朝昼のワイドショー(とくダネ除)に至ってはもう見る気すら失せます。
一貫して3月からバランスが取れていたのはプライムニュースやごく一部の報道番組だけの様な気がします。
そんな中、山猫総合研究所が実施したコロナ不安とテレビの関係性についてのアンケート(コチラ)は非常に興味深い結果になりました。
不安だから情報を取るのか
情報が不安を誘うのか
おそらくコロナが落ち着いた頃にでも我々は冷静に見極めていく必要があります。
パチンコ店が異様に悪者扱いされていましたが、報道機関が実際にちゃんと報道しなかった事について少し書きたいと思います。
全国のパチンコ店は9639店(令和元年12月末日時点)です。
もちろんこの中には実質閉店のお店も、コロナの影響で閉店したお店も含まれますので実際の数字とは少し異なると思います。
この中で一体何割のお店が休業していたのかというと95％～98％のお店が休業しています。
調査機関等により若干の数字のズレはあるものの、これは業界としては非常に高い数字ではないかと思います。
諸外国の様に強制力がなく、また日本の休業補償がパチンコ店の事業の実情には合わないものと考えると、数字上とてつもない数の店舗が協力していると言っても過言ではないと思うのです。
テレビでは今回のコロナ自粛での大打撃産業の一つとして捉えられる飲食業ですが、多くの飲食店が手形商売ではありません。
しかし、パチンコ店はその多くが「手形」のはずです。
もちろんパチンコ店の規模や台の入れ替え数にもよるかもしれませんが、1000万円規模の手形が落ちる会社もあるのではないでしょうか。
一方で飲食店はその多くが「日銭(現金と掛け)商売」です。
要はキャッシュフロー計算がそれほど必要なく、毎日必ず何らかしらの現金があります。
ですので事業者がBSではなくPLだけを見ていても何とかなっているという感じです。
もちろん、それはそれで全く以って良くないわけですが・・・
つまり、パチンコ店等手形商売の事業と、日銭商売の事業とでは1か月閉める事の意味は全く異なります。
世間の感覚がこれが一色淡になっている、あるいは一色淡にされてしまったような気がしてならないのです。
日銭商売の1か月休業が軽いと言っているわけではなく、
要は、手形が存在しない以上倒産はあり得ない事業と、手形が存在するために倒産する事業があります。
なぜ開けざる得ないのか、また逆に、手形商売で閉めるという決断がどんな影響を及ぼすのか、そしてその中ででもなお閉めた95％のお店の為にもわかりやすく解説してあげて欲しかったです。
5％のパチンコ店の「休業しない事実」を報道されますが、95％休業しておられる事はほとんど報道されません。
4月17日に手形の不渡り猶予の特別措置が実施されましたが、これ自体が企業の資金繰りや連鎖倒産を回避するための決定打にはならないですし・・・もちろんこれらもほとんど報道されていない気がします。
3月の不渡り手形の枚数は全国で1560枚、金額は101億円で前年同月の2.1倍、金額は8.5倍だそうです。
もちろん、パチンコの為に県外からお客様がお越しになるとか、3密になるとか色々と問題はあったと思います。
行く側は個々のモラルの問題ですが店側は経済的事情です。
店側の経済的事情をモラルの問題として攻撃するのは非論理的ですし、元凶でもある特措法の建付けがどうにかならないとどうにもなりません。
この建付けの悪すぎる法律の中で日本は緊急事態宣言を出して自粛を要請しているわけですから、本当に大変です。
報道番組でこれに触れる報道も多々ありますが、いまいち国民の中では理解されていような気がします。
ＧＷが明けると共に、都内でも大阪府内でもパチンコ店が開店をしたという報道がありましたが・・・カレンダーを止めでもしない限りどうしようもないと思うのです。。。
