自民党批判ではないですが、正直日本の状況に対しての政治側と国民側の温度差を非常に感じる毎日でもあります。
かといって・・・自民党以外の政党が与党になったとしたら・・・それもそれで非常に怖い。。
結局自民党がどんな政策を取ろうと、この状況を任せる政党は自民党一択でしょうか。
私自身は自分の感染する事以上に、感染した後に多くの方に感染をばらまく事によって起こるであろう経済的リスクの方が怖い状況ですし、おそらく多くの働く方もそう考えての自粛意識が高い様に思います。
もし自分が感染してしまったら会社を休業させてしまう。
自分ひとりのせいで一体どれほどの損害を作る事になるのだろう。
その間に会った多くの方も濃厚接触者扱いとなり、その方の周辺にまで迷惑をかける。
「あいつのせいでコロナになった、仕事に行けなくなった、休業になった」というレッテルを貼られ社会的な信用が落ちる事の方が、体の症状以上に恐怖を想像させるのではないでしょうか。
「感染したくない」よりも「自分が感染源になってはいけない」という意識の方が圧倒的に高い様に思います。
日本は感染者数が世界各国に比べて非常に少なく
又、経済活動も欧米程に強烈な規制を受けていません。
飲食店をはじめとするサービス業関連は普通に営業をしています。
しかし、国民の「感染源になりたくない」という危機意識については世界トップ水準な気がします。
なので、緊急事態宣言が発動されていないものの、国民感情的には自発的に発動しているのと同じような状況ではないでしょうか。
経済活動の規制については諸外国の方が厳しいのに、なぜか不況のレベル感は同じ・・・
日銀の見解は「リーマンショックの時程ではない」とのことですが、
私の体感ではリーマンショック以上だと感じます。
また、リーマンは川上から起こった不況でしたが、今回は川下を直撃した不況でもあります。
そういう点においてもリーマン以上に深刻だと思うのです。
リーマンに自粛ムードはありませんでしたがコロナは国民全員の自粛意識が経済を停滞させています。
安倍総理は昨年、消費税を増税する際にリーマンショックと同レベルの事が起こらない限りは引き上げると言っていました。
もし、半年前にコロナショックが起こっていたら増税先延ばしにしたと思うのです。
これ起こっている中で消費税増税したら支持率も急落したでしょうし、世論も黙っていないでしょうし、政権が飛びかねない危険な事はしなかったと思います。
にも関わらず、増税してしまった後だから、その後にリーマン級の事あるいはそれ以上が起こっても消費税は引き下げませんはおかしな話だなと感じます。
株価を見ても、為替を見ても、街を見ても、金融機関に殺到している融資希望者を見ても・・・コロナショックがリーマンの時以下だという日銀の見立てはあまりにも甘すぎると思いますし、今回は川下から起こった不況なのでおそらくリーマンの時以上に打撃を受ける企業、個人事業主が大勢出てくると思います。
国民全員への一律給付という案も出ていますが、日本の昨今の経済状況だと、あの時以上に高額にしたところでほとんどが貯蓄に回ります。
消費を喚起する高所得者にとってはその給付金が10万であろうが2万であろうがそれほど消費行動に差が出ないと感じます。
一般生活者がどれだけ消費を作るかですが、そもそも一般消費が低迷しているのは今に限った事ではありません。
一時的なお金よりも給与が上がることと将来の不安が消える事をしない限り難しいのではと思うわけです。
現在多くの若者が自分の老後の貯金をしなければという意識です。
年金制度の崩壊を誰もが知っている中で、自力での貯蓄を優先し消費は後回しにします。
貯蓄のめどが立っている方から消費に回っていきます。
だとすれば、恒久的な措置としては年金制度の抜本的改革と個人所得増(懐かしの所得倍増計画)により10年後の日本に今の様な老後不安ムードのない若者を増やすしかありません。
そして、現時点での消費喚起については「良いものを出来る限り安く」「安くすれば売れる」という思考から「良いものには価値があり、価値の高いものにはそれなりにお金がかかる」という感覚に変えて行く必要があるのでは・・・と思うのです。
例えば100均は確かに便利ですが、100円という価値以上のものまで100均には並びます。
逆に簡単に買えてしまうから、ものが溢れて容易に処分しデフレからの脱却も出来ません。
しかし、人生で一度しか買えないものや、一度購入すると大切にしていかなければならないものも商品として存在します。
日本人のその感覚が極々一部のものだけではなく、もう少し幅広くなることの方が大事なのではないかと思います。
あまりにも「安いもの＝良い」という価値観になりすぎた感があります。
だからインバウンドに頼りきってしまうし、インバウンドの消費で日本の消費が増えていると錯覚する事になるのでは。
安売り規制法(付加価値以下の販売禁止法)でも作るか、値引きをせずに販売する企業に優遇措置や支援金制度を作る方がよっぽどしょうもない値引き競争や価格競争によるデフレが解消し、企業が元気になり、利益幅が増えることで給与が上がり、「日本人」自体の消費が促進されるのでは・・・と単なる私の戯言かもですが。。。
もし私が緊急支援策第3弾を立てれるなら、その具体的な内容は・・・
ブログで書いたら炎上しそうなのでやめておきます(笑)
けれど、日本人の消費喚起に関してはコロナがどうこうの問題ではなくもっと抜本的に取り組むべき課題ではないかなと感じます。
弊社のお客様に対して私は値下げ販売は絶対に提案しません。
もちろん、それに見合う付加価値があっての事ですが。
だからこそ、販売する商品に付加価値をつけるお手伝いをする事が自分の仕事だと考えていますし、付加価値は探せば必ず存在します。
なぜなら、商品に付加価値がないのではなく、消費者に対する付加価値の「表現」が出来ていない事がほとんどだからです。
値段を下げて、競合他社より安売りをして売れるのは当たり前です。
けれど、大切なのは売上よりも利益です。
売上を上げても利益幅が上がらなければ給与をUPする事は出来ません。
薄利多売ではなく、厚利多売でないと企業は元気になりません。
日本には本当はたくさん付加価値の高い商品が存在します。
しかし、それらの付加価値が安易な安売りや値引き競争で今にも死にそうになっている事がとても悲しく思います。
多くの企業様や営業担当者様には自社商品の付加価値にもう一度スポットを当てて頂きたいですし、
また日本の消費者には商品に対して値段以外の物差しで選ぶ目を持って頂きたいです。
高い付加価値を持つ商品が安価に売る・・・安価にしないと売れない・・・本当はそんな事ないのです。
