年金保険料の未納問題が深刻化している。
これは、ひとえに、社会保険庁などの各機関の怠慢が最大の要因であることは、誰の目にも明らかであって、
こんな、年金制度は頼りにならないと考えるのは、無理からぬところである。
かと言って、国の年金制度にとってかわる制度が民間の制度にあるかというと、こちらも帯に短したすきに長しといった状態ではなかろうか。民間の年金で、今の国と同じだけの年金を維持するには、かなり高額の保険料となるに違いない。
それでは、年金未納者が、他の方法で年金に対する自衛手段をとっているのかは、甚だ未知数のところがある。退職後の６５才から、２０年間生きるとする。毎月生活費に１５万円ずつかかるとすると、３６００万円の貯金が必要になる。これを在職中の４０年間で貯めるとなると、毎月７５０００円の貯金が必要になる。
７５０００円×１２ヶ月×４０年＝３６００万円
多少の利子がつくので、実際にはもう少し貯金はすくなくて済むかもしれない。しかし、住宅ローンをかかえながら、ほかにこれだけの年金分の貯金を続けられる人がどれだけいるのか？
何といっても、国の年金制度は税金からの補填がある。国民年金は近い将来２分の１が国からの拠出となる予定だ。そういう点からいっても、国の制度を活用するのが一番のはずなのに、国民は、そっぽを向こうとしている。
なぜか？
私は、マスコミの責任が大きいと考えている。マスコミが、｢消えた年金｣｢５０００万件の年金記録｣などなど、とあおりたてればたたてるほど、国民はそっぽを向き年金保険料が少なくなり、年金にまわる原資が乏しくなる。まさに悪循環に火に油を注ぐ役割を果たしているのはマスコミである。
厚生労働省は、舛添大臣を筆頭に、年金制度の建て直しに躍起となっており、少しずつ改革は進んでいる。
一方、マスコミはどうかというと、年金に対するネガティブキャンペーンばかりで、こうしたら、年金はよくなるだとか、年金に変わるものを提示するといった議論は皆無である。
マスコミが時の政権に真っ向勝負する姿勢は、いつの時代にも求められているが、年金制度に対する、今のマスコミの報道姿勢は、まったくいただけない。
マスコミは、年金がどうすれば、より良くなるのか、世間に喚起し、国の年金の方向性をリードするなど社会的責任を全うしてもらいたい。
そして、これまでの社会保険庁も悪であるが、年金未納を続ける者も悪であると、糾弾してもらいたい。
年金未納者が、自分自身の年金をもらえないことは、自業自得あるので、どちらでもいい問題だが、この不届きな輩を野放しにすることで、年金制度自体が立ち行かなくなることは、何としても避けなければならない。
社会保険庁は最大の悪だが、それは組織が悪いのであって、年金制度自体が悪いことにはならない。
これ以上、年金制度を崩壊させて、得をする国民などいない。
マスコミ関係の方、物事の本質を見誤らないでもらいたい。
