政権交代後、初の大型国政選挙となった第２２回参院選は１１日即日開票された。
民主党は改選５４議席に届かず４０議席台、与党で過半数を割り込んだ。
自民党は大幅に議席を伸ばし、改選第１党となった。みんなの党は躍進した。
消費税を上げると言い出したのは自民党。たまたま菅政権下で選挙があったから、菅総理の責任論になっている。よって私は、菅総理が続投することに賛成する。
とはいえ、「消費税」というフレーズが選挙に悪影響を与えると思った途端、謝罪広告を載せたのは賛同できない。政治家だったら、最後まで持論を展開して欲しかった。
とにかく、消費税は上げるべきなのは明らか。絞りきった雑巾は、もうカラカラだ。
かつて消費税を成立させた竹下内閣（1987-1989）、そして村山内閣～橋本内閣（1994-1998）はいかにして増税したのか。
竹下内閣下では、強行採決によって消費税が成立したようだ。また、橋本政権時代に行われた「第４１回衆議院選挙」では、消費税増税が争点となっているが、この時は自民の勝利に終わっている（偶然にも、当時の旧・民主党の国会代表が「菅直人」、党代表が「鳩山由紀夫」だった）。つまり、国民の意思によって消費税は５％になっているのだ。
増税するにしても、上記２つの政権とは違って、今回は民主単独では難しい。
そうなると、他の党との連立ということになるが、みんなの党は「行政改革が先」と主張。
自民党も「大連立はない」と言う。しかし、党の違いで争っている暇は無い。
私はやはり、挙国一致内閣が望ましいと思う。
「思う」というのは無責任なので、挙国一致内閣の例を即興で考えてみる。
総理＝菅直人（民主）
副総理＝谷垣禎一（自民）
官房長官＝石破茂（自民）
総務大臣＝東国原英夫（宮崎県知事）
外務大臣＝北野武（民間閣僚）
財務大臣＝与謝野馨（たち日）
法務大臣＝中曽根弘文（自民）
国交大臣＝前原誠司（民主）
防衛大臣＝亀井静香（国民）
行革大臣＝渡辺喜美（みんな）
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まとめるのが大変そうだ。