アマゾンは表向き、不正の撲滅を強く謳っていますが、実際のところアマゾン自身はどうなんでしょう？
中国国内よりハッキング、アマゾン内部スタッフが関与したと考えられる様な不正がありますますので、紹介致しましょう。
～～流れは非常に簡単で～～
●中国国内で、＜相乗りセラー追い出し＞ (赶跟卖）と検索
●不正行為サービスの代行業者がチャットソフトの連絡先を公開しているので、 チャットソフトでコンタクトを取る。
●不正行為を行う。 その際に内部スタッフと思われる動きがある。
中国検索エンジンで検索すると出てくる出てくる！！、不正行為のノウハウと不正行為サービス代行業者！！
上は大手ネットサプライヤーテンセントが運営する検索エンジン、ソウゴウ（搜狗）
↑これは中国のグーグルこと、バイドゥ百度。
どちらも不正行為を行う連中を探し出す事は簡単です！
そこから、どの様な不正行為が行われるか？ と言いますと
◎例えば、売れ筋商品を販売している商品が攻撃を受けたアカウント内部の様子
・販売が停止されます。 1日数万円の売り上げがゼロになります。 在庫数百万円ありますので、資金繰りが厳しい企業に取っては倒産の危機です。
・有効な出品情報が無い、との名目で出品が削除された状況
・最初は＜商品説明の不備＞とエラーが表示されていました。
・アマゾンテクニカルサポートに相談し解決されると、なぜか今度は
ASIN（アマゾン内部登録番号）のエラーに
・アマゾンテクニカルサポートに再度相談し、解決すると、今度は
「手動で」 知的財産の問題による問題、に変更されています。
この商品の商標権と意匠権が日本国特許庁に申請済みで有るにも関わらずですよ！（認可は20年3月～予定）
もはやアマゾン内部スタッフが不正に関与している、と断言しても良いかも知れません！
そこで、
・アマゾンアカウントスペシャリストに申し立てをすると、正面から回答を
する事はなく
◎人をおちょくっているか、むしろ
◎何らかの悪い意図、もしくは贈賄した人に対して忠実に不正行為を行っている
としか考えられない回答が来ました。
資料を揃えて送れば↑↓の禅問答どころか何を言っているか分からない社内回答集を貼りつけただけの珍回答！！
確かに、不正行為を何も知らない派遣やアルバイトのアマゾンの最前線スタッフはがんばっていますが、
「手動で」出品商品のクローズをしている以上、このアマゾンの行為って、上層部がどうしようもなく腐敗している
としか思えないですが。皆さんどう思われますでしょうか？
不正行為が平然と行われているアマゾンから、安心して買い物は出来ないですよね！
この様にアマゾン内部で不正行為が行われている事で消費者も迷惑を被る事になります。
悪貨が良貨を駆逐し、大手メーカーの製品以外は、不良品、事故を興す様な不良品比率が増えてくる事になります。
アマゾンで販売している商品はデジタルコンテンツと日本人なら誰でも知っているメーカー品以外は買ってはいけない！ と断言できそうです。
＜みなさまへのお願い＞
●ネットショップで不良品を買ってしまって、怪我、火災などの被害を受けた
●（元アマゾン)スタッフだがブラック企業ぶりがひどい、また内部不正について。
●（元、）販売者として被害を受けている。
●メーカーだが、著作権対応が酷すぎる
などの情報は当方までご連絡を下されば、発表させていただきますので、
詳細を含め、お知らせください。
savefroma@hotmail.com
日本の消費者を守る為、ともに進んでいきましょう！
また、当方にお知らせ下さると同時に、下記お役所に相談や報告もして下さい。
正直、法律の理論武装をし、権利をふりかざし、法律のスキを突く連中への反撃は弁護士レベルですら難しく、裁判所からの命令や、明確かつ被害が甚大である法律違反や大きな事故でも無い限り難しいのが現状です。
実際アメリカではアマゾン販売商品での死亡事故が起きていますが、因果関係を実証し、裁判で勝利、もしくは勝利的和解をするまでには非常に多くの時間と労力が掛かります。
しかし、我々被害を受けている皆様が一人ひとり声を上げる事で、法律が変わり、法律が変わればネットプラットフォームもより良い方向に変わるでしょう。
ケガをした、不良品を買ってしまったがネットプラットフォーム経由では販売者に連絡先が取れない。
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/application/inquiry/
開発して権利を保持しているが、ネットプラットフォーム経由ではノラリクラリかわされてしまう。
消費者庁
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html
税関
https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/j_001.htm
作為、無作為の行為は下請け法や、権利の濫用にあたるのでは？
公正取引委員会
デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf
はっきり言って面倒ですが、美しい未来を作るのは、私たち一人ひとりです！ ともに行動しましょう！
