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政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。
※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。
※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。
とりくみ期間：2017年3月～５月
【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会