いろいろな問題を中途半端に、うやむやにして、内閣解散して、10/22は総選挙です。

毎回選挙は国民が政治に参加できる貴重な機会。
でも、毎回低い投票率にガッカリしています。

選挙の結果で、自分たちの未来の生活が関わってくる。

投票に行かない人が多いから、やりたい放題の与党。

期日前選挙も活用して、政治に参加しましょう。
選挙に行かないことより、行って意見を示す方がカッコイイ!と思います。

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マスコミの影響もあって、関心が高いのは北朝鮮の問題が大きいのではないかと。

緊張が続いているから不安に感じている人が多いことは確か。でも、だからって自民に投票するのはちょっと待てよって思う。
自民党は北朝鮮の問題に対して、対話は不要だそうです。もしも、米国が武力行使したら日本も、従うでしょう。そしたら戦争突入で、日本も攻撃対象。
北朝鮮が危ないから自民党支持するって言ってる人。
考え直した方がいいのではないでしょうか?


2017年7月28日に経済産業省エネルギー庁が「科学特性マップ」を公開しました。

 

科学特性マップとは?

原発から出るゴミ(高放射性廃棄物)を地層処分する場所を選ぶために科学特性を考慮して作成された全国マップ。

 

ここ数年、各都道府県を回って説明会をしていたので、いつ公開されるのだろうと思っていましたが・・・・

 

>>>科学特性マップはこちら

 

ブロックごとにも表示されます

 

>>>ブロックごとの科学特性マップ

 

ちなみに富山県を含む中部ブロックは・・・?

 

 

この地図を見た感想は、日本各地にばらまくつもりなのだ。と感じました。

 

原発事故後も懲りずに原子力発電を続ける日本・・・世界的に見ても情けないです。

 

こんばんは。
5/23の衆議院本会議での投票行動が5/27(土)の北陸中日新聞に掲載されていました。
どの議員さんが賛成したのか。反対したのか。
知ることができます。 

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秘密保護法、安保法案、そして共謀罪…強行採決ばかり。数の力で押し切って、なんて情けないんだろうと感じます。

北陸周辺の議員さんもチェックしました。

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この人たち。



 

>>>署名はこちら

政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。

政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。

また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。

これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。

戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。

同じ過ちをくりかえしてはなりません。

以上の趣旨から、次のことを求めます。

【 請 願 事 項 】

1、「共謀罪」(テロ等準備罪)は創設しないでください。

※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。

※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。

とりくみ期間:2017年3月~5月

【呼びかけ団体】

 共謀罪NO!実行委員会

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会