毎日新聞 2015/01/16http://mainichi.jp/opinion/news/20150116k0000m070186000c.html
『 だが、引き取りを断るだけでは、昨年のような犬の遺棄が繰り返されかねない。多くの自治体は動物愛護団体などと連携し、改正法の施行前からペットの譲渡先を探してきた。官民が連携し、そうしたペットの受け皿づくりを促進する必要がある。
飼い主の責任も重い。かわいいからといってペットを衝動買いせず、最後まで飼育できるかどうかを冷静に考えたい。望まない繁殖を避けるため、不妊や去勢手術を受けさせることは当然の責務だろう。
ペットの繁殖や販売、保管を行う事業所は全国に約４万ある。中には、コストを削減しようと、ペットを劣悪な環境に置いている業者もある。しかし、行政の監視や指導には限界があり、動物愛護団体が悪質な業者を行政に通報しても、なかなか対応が改善されないケースがあるようだ。
繁殖や展示のスペースは十分か。清潔か。販売時の説明は適切か。消費者側がきちんと見定めることで、悪質な業者を淘汰（とうた）していきたい。
人間の身勝手な振る舞いで、生き物を不幸にしてはいけない。・・・』
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