2024年4月17日(T-POINT から V-POINT) | 決定力不足でゴメンナサイ。

2024年4月17日(T-POINT から V-POINT)

コレは新発見!

まぁ、TポイントとVポイント
合わせて「Yポイント」
・・が良かったけど😅

社名:株式会社Tマネー
設立:2012年5月1日
事業内容:電子マネー事業、クレジットカード、デビッドカードなどの取扱事業
主要株主:CCCMKホールディングス株式会社

もう・・12年か。
たぶん、Tポイントは3年後は・・・😑

俺のブログで、三井住友グループは・・
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2024年3月22日(カメラとニッコーと財閥と)

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・・ちなみに、三大財閥は
●住友財閥
●三井財閥
●三菱財閥

・・・知ってるよね👏☄️

Googleで見るど
『住友』『三井』『三菱』

住友財閥は住友家(室町時代)
「法治主義」「結束の住友」

三井財閥は三井家(江戸時代)
「番頭政治」「人の三井」

三菱財閥は岩崎家(江戸時代)
「独裁政治」「組織の三菱」
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青と黄色のVポイント
https://web.tsite.jp/vpoint/

《START! 4.22》
4月22日、TポイントはVポイントに変わります。

TポイントとVポイントはより使いやすくなった新しいポイントサービスに!

●青と黄色のTポイントと緑のVポイントは、青と黄色のVポイント

ポイントを気にして
買いものするんじゃなく、
ほしいものに自然とポイントが
ついてくるといいのに。

おトクという言葉に
しばられるんじゃなく、
自由な気持ちでくらせるといいのに。

だけど、なにかが違う、
そんな時代。

●Tポイントは、Vポイントと出会った。

VisaをベースにしたVポイントの
機能と可能性をまるごと格納して、
これからのキャッシュレスの
真ん中になるポイントが生まれる。

スマホがサイフになる時代。
このポイントはキャッシュレスという
ライフスタイルを、
いつの間にか、もっと自由に、
もっと大きくしてくれる。

合言葉は、

「どうぞご自由にお持ち
ください」。

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【Tポイントをご利用の方】

《今まで通りで大丈夫!》

新Vポイントはこれまで通りお持ちのTカードやスマホで大丈夫!Visa加盟店でも使えてより便利に!

●2024年4月22日から
「Tポイントアプリ」はアプリをアップデートすると
「Vポイントアプリ」に変更されます(予定)

《三井住友カードならWで貯まる!》

Tポイント提携先で、これまで通りモバイルTカードを提示。カードでお支払いをするとポイントがダブルで貯まる。さらにタッチ決済ならもっと貯まる!

※一部の提携カード・法人カードはVポイントの対象となりません。

《貯まったVポイントはVisa加盟店でも使える!》

貯まったVポイントはスマートフォンアプリ「Vポイント」をお使いいただくことで、日常のVisa加盟店でのお買い物にご利用いただけます。

●2024年4月22日から
スマートフォンアプリ
「Vポイント」は、アプリをアップデートすると
「VポイントPayアプリ」に変更されます(予定)

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《Vポイントをご利用の方》

●今まで通り、
世界のVisa加盟店で
お使いになれます

さらに、Tポイント提携先でモバイルTカードのバーコードを提示してもポイントが貯まる!使える!

●お使いのアプリでモバイルTカードを表示できるようになります!

Vpassアプリ、Vポイントアプリ、三井住友銀行アプリ

→→→『Vポイント』

(Tポイント)
https://tsite.jp/

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「さよならTポイント」、衰退の背景に屋台骨の難題 TSUTAYA不振に「挽回策」の蔦屋書店も拡大せず
2024.4.16
https://toyokeizai.net/articles/-/743690

2024年4月22日、国内で最古参といえるポイントプログラム「Tポイント」が消滅し、三井住友グループが手がける「Vポイント」に統合される。Tポイントの運営元、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、TSUTAYAや蔦屋書店などリアル店舗の事業でも難題を抱える。そのポイントをQ&A形式で解説する。

■Q:Tポイントはなぜここまで衰退した?

 CCCと三井住友フィナンシャルグループ(FG)との間では2023年4月に、資本業務提携が締結されました。新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称は「Vポイント」に統一され、Tポイントのブランドは消滅します。

 単独での運営が厳しくなったのは、端的に、後発組に押されたということでしょう。とくに強いのが楽天グループの「楽天ポイント」、NTTドコモの「dポイント」。いずれも十分な還元原資を確保し、ポイント還元合戦を仕掛けてきました。

 対するCCC。DVDレンタル、書店の市場が衰退しているTSUTAYAビジネスが中心では、ポイントに回せるお金が限られます。思い切った還元策は取りづらい中で、だんだんと存在感を落としていきました。

 象徴的なイベントは、大きな加盟店の一つだったファミリーマートでの取り扱いの変更(2019年)です。それまではTポイントしか貯められなかったのが、楽天ポイントも、dポイントも貯められる・使えるという「マルチポイント戦略」に転換しました。

 続いて2021年末にはヤフーが、グループ内で手がけているキャッシュレスサービス「PayPay」にひもづく「PayPayポイント」に取り扱いを集中させていく方向に動きました。

 ファミマとヤフーはTポイントの運営会社に出資もしていたのですが、それを引き揚げてしまった。まさに「Tポイント離れ」といえる動きです。

■Q:TSUTAYAはなぜ不振に陥った?  

 ここ5年間で500超と、非常に多くの店舗が閉店しています。DVDレンタルや書店業が厳しいのは当たり前なので、新しい業態も当然開発してきました。その1つが代官山などで展開している「蔦屋書店」。ただ、これもあまりうまくいっていないというのが取材した感触です。

 蔦屋書店はいろいろな商材、カフェなどを含めた業態を組み合わせた店づくりをしており、施設の規模が大きくなる。しかも内装も洗練されている。となると、初期投資も維持費も高額になりがちです。

  TSUTAYAの店舗はフランチャイズが9割ですが、地方のオーナーさんからすれば「(蔦屋書店に業態転換するとして)うちでそこまでの費用を負えるか?」という懸念がある。そういう背景で、これまでなかなか店舗網が広がり切らなかったという事情があります。

 既存のTSUTAYAでも、DVDや書籍だけでなく雑貨、トレーディングカードといった新しい商材を取り入れたり、シェアオフィス機能をつけたりと、いろいろな動きはあります。ただ、打開策になるようなものは出ていないのが現状です。  結果として、2018年ごろから赤字に陥る店舗が徐々に増えていきました。CCC連結の業績を見ると、直近の売上高は、子会社が連結から外れるなどテクニカル要因を含むものの、ピーク時の3分の1程度まで縮小しています。

(東洋経済オンライン)

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