あの震災から間もなく1年が経とうとしていますが先日のニュースから話題をお届けします。
岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった約5000社を対象に、震災から約1年時点での活動状況について、現地聞き取り調査を行い約7割の3500社は事業を再開しているという結果がでました。
残りの約3割の1500社は休廃業ならびに実態が判明していないそうで、特に福島県は休廃業が700社を超え全体の約7割が実質営業不能状態となっていうそうです。