予算市会を終えて

予算市会(3/8～13)、民生保健員会(17日)が終了。

 

予算市会では福祉局、健康局(病院)、環境局に

対して様々な観点から質疑を行いました。

ピックアップしてお伝えいたします。

※17日の民生保健員会は次回書かせて頂きます。

■予算市会

・ギャンブル依存症対策

　様々な依存症対策について全国の医療機関に調査や

視察に行かせて頂きましたが、行政が行える確定的な

ギャンブル依存症対策はまだ確立できていません。

そういった中で大阪市が取り組める手法はないかと

いう事で色々な事業の聞き取り局や区に進める中で

制度創設に長年提言してきた「生活困窮者自立支援

事業」に着目いたしました。

この事業は各区においてアウトリーチのよろず相談

窓口としてして生活保護法の改正で平成27年より実施

している事業で、各区役所内に各区の社協や民間

起業のコラボによって支援員が配置されており

専門相談や、専門の医療介護福祉機関への紹介などが

ワンストップでできる窓口です。

要は困ったときに来てもらう最初の窓口化を目指す

取り組みで、城東区においてもモデル事業から数えて

2年半ほど実施している事業になります。

これは福祉局と各区がやっている事業なのですが

ここの支援員さん（社協や民間企業の社員）さんに

ギャンブル依存症対策というよりは、依存症なん

ちゃうんという方の見分け方、専門相談に流したり

専門の療養機関に紹介する専門の講習を受けられたら

早期発見や、早期の治療につなげられるのではと思い

具体的な依存症対策を扱う、健康局とこころの健康

センターと協議を重ねました。

結論から言うと、来年度から実施できるようになりました。

人数等はきちんと詰めていきますが、生活困窮者

自立支援事業に携わる各区の窓口のスタッフ向けに

専門研修を実現できるということは、少量の予算で

ギャンブルを始めとする依存症に対する知識を確保し

早期の対応や正確な対応の実現に向けた第一歩という

ことで、単に金をかけてやってる感だそうと全国の自治体が

腐心する中で着実な取り組みができたのではないか、

できるのではないかという点、前進かなと思っています。

他にも思い入れの多い事業がありますが市会のネット

中継などでご覧いただけましたらと思います

　・国民健康保険のペナルティー減額制度廃止を求める質疑（福祉局）

　・重症心身障害児者ショートステイ事業の拡充を求める質疑（福祉局）

　・弘済院附属病院の建て替えに関する考え方（福祉局・弘済院）

　・家庭系ごみ収集事業の経営形態の見直し（環境局）

　・政策医療の司令塔機能・体制の明確化を求める質疑（健康局）